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復興対策本部本格稼働遠く 担当相防災相兼務、負担重く 現地本部、地元とのパイプ細く．．．
| ■題 名 | 復興対策本部本格稼働遠く 担当相防災相兼務、負担重く 現地本部、地元とのパイプ細く | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（日経） |
| ■概要 | . 東日本大震災の復興基本法の施行から24日で1カ月が過ぎた。同法に基づき設置された復興対策本部は本格稼働に至っておらず、各省庁から約100人をかき集めた事務局もまだ十分に機能していない。 (まず人脈づくり) 復興相は最近、国家戦略室担当の山口壮内閣府副大臣に復興への積極的な関与を要請した。防災相との二足のわらじを履いており、大規模な余震や台風などへの対応が必要な時は首相官邸内の危機管理センターに詰めることになる。復興関連の仕事を一時、後回しにせざるを得ないケースもあるためだ。 岩手県の現地対策本部長の津川祥吾国土交通政務官は、東北財務局の官舎に居を構えた。週5日間は岩手に滞在し「まず入間関係を築くべきだ」と意見交換会を頻繁に開いている。宮城県の現地対策本部長の末松義規内閣府副大臣も現地に精通しているわけではない。唯一、福島県の現地対策本部長を務める吉田泉財務政務官だけが地元選出だ。 (事務局は財務省頼み) 中央省庁から派遣された常駐の現地本部事務局員はそれぞれ5?6人。スタッフが県庁や漁協、中小企業を直接まわって要望を聞いている。被災県の知事らは官邸を頻繁に訪れて直接要望を伝えており、現地本部のパイプはまだ細い。22日には津川、末松両氏が上京し、首相官邸に福山哲郎官房副長官を訪ねて「人員を増やしてほしい」と要請した。 復興本部事務局長は元国交次官の峰久幸義氏。古巣の国交省をフル回転させる人事だったが、10年間で23兆円の復興事業の采配は簡単には進まない。21日の財源に関する関係閣僚会合では、資料説明を財務省幹部らに任せた。 |
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| ■タグ | 日経 復興対策本部 現地対策本部 | ||
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| ■管理番号 | No.01187 | ||