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復興債5年で13兆円 基本方針原案
| ■題 名 | 復興債5年で13兆円 基本方針原案 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（読売、朝日、日経） |
| ■概要 | ■復興債、5年で13兆円 政府方針 臨時増税額示さず @読売新聞(2011.7.23) 東日本大震災の復興に向け政府が今月末に取りまとめる復興基本方針のうち、今後5年間で実施する「事業規模と財源確保」に関する原案が22日、明らかになった。 当初の5年間を「集中復興期間」と位置づけ、必要な予算を19520兆円と見積もっている。財源については、2011年度第1次補正予算と第2次補正予算案の計6兆円を除いて、ぼぼ全額の13兆円を「復興債」の発行で賄うことが柱となっている。 ◇復興基本方針「復興債の償還策」未定 増税費目、民主内割れる 東日本大震災を巡り、22日に判明した政府の復興基本方針の原案は、今後5年間に集団移転や病院・学校の整備など幅広い復興事業を集中的に実施することを明記し、早期の復興を望む被災地の意向に配慮する内容となつた。しかし、財源に充てる復興債の償還については、臨時増税の税目などに一切触れず、結論を先送りにするなど、今後詰めるべき課題は多い。 ■復興財源へ増税5年 菅政権調整来年度から 所得税など10兆円 @朝日新聞(2011.7.23) 菅政権は、東日本大震災の本格復興財源を確保するため、来年度から所得税や法人税など基幹税を中心に5年間の臨時増税を行う方向で調整に入った。今年度中にも復興債を発行して10兆円規模を確保し、来年度以降5年かけて償還する。 25日にも復興に関する財政フレーム検討閣僚級会合を開いて、基本的な方向性を確認する。関係閣僚で最終合意すれば、29日にも復興対策本部を開いて増税内容の大枠を盛り込んだ復興基本方針を正式決定する。 復興期間を10年間と定め、復旧・復興の総事業費は少なくとも23兆円が必要と見積もっている。さらに当初5年間を「集中復興期間」と位置づけて事業の8割を前倒しし、19兆円を充てる方針。第1次補正予算と第2次補正予算で執行する約6兆円のほか、今後の歳出見直しや税外収入などを差し引き、それ以外の10兆円規模を臨時増税による償還を見込んだ復興債の発行で賄う方向だ。 ■歳出削減3兆円財源に 復興予算今後5年で13兆円 基本方針原案 @日経新聞(2011.7.24) 政府が月内にまとめる東日本大震災からの復興基本方針の原案が23日明らかになった。2011?15年度を「集中復興期間」と位置付け、11年度第3次補正予算以降に合計13兆円を計上し、復旧・復興事業を実施する。財源は歳出削減で3兆円、残る10兆円は所得税や法人税の増税と国有地売却など税外収入で賄う。ただ増税の具体的な内容や時期は明記せず、与野党との調整次第では財源の確保に支障が出る可能性もある。 ◇法人増税2?3年限定 来年度国債 復興債除き44兆円以下 政府方針 政府は復興基本方針を踏まえ、復興経費を賄うための臨時増税の本格討議を8月下旬に始める。増税期間は所得税が5?10年、法人税は2?3年に限定する案が浮上して いる。9月には2012年度当初予算の編成作業に着手する考えで、復興債を除く新規国債発行額を44兆円以下に抑えたい考えだ。 |
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| ■タグ | 読売 朝日 日経 復興基本方針 復興財源 復興債 | ||
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| ■管理番号 | No.01188 | ||