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復興債10.5兆円 臨時増税10.3兆円 歳出削減2.4兆円 東京メトロ株売却も．．．
| ■題 名 | 復興債10.5兆円 臨時増税10.3兆円 歳出削減2.4兆円 東京メトロ株売却も | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日、日経、読売、毎日、産経、河北新報、福島民報） |
| ■概要 | ■復興へ歳出削減2.4兆円 集中期間 臨時増税10.3兆円 @朝日新聞(2011.7.26) 菅政権は復旧・復興の総事業費を10年で23兆円と見積もっている。当初の5年間でインフラ復旧や被災者の生活再建費などに19兆円を使う計画だが、今年度中にその大半を集中投入する。 今年度はすでに1次補正と2次補正を合わせ6兆円の予算を計上。本格的な復興予算となる3次補正は10兆円規模が想定されている。この費用は歳出削減と復興債発行による借金でまかなう。 借金の返済財源の柱は12年度からの臨時増税だ。25日の関係閣僚会合では、増税と借金返済の期間について「5年を基本に10年以内」とすることで一致。所得税と法人税を中心に増税を組み合わせ、臨時増税期間中に計10.3兆円を確保する。また、税外収入として政府保有の東京地下鉄(東京メトロ)株式の売却などで0.2兆円を工面し、計10.5兆円を借金返済にあてる。 歳出削減では、子ども手当の修正と高速道路無料化の社会実験の中止で年0.6兆円をひねり出す。これを12年度から4年間続け、計2.4兆円の歳出削減を見込む。 ■復興財源 東京メトロ株売却浮上 復興債償還、5年を基本に @日経新聞(2011.7.26) 政府は25日夜、首相官邸で東日本大震災からの復興財源確保のための関係閣僚会議を開き、事業費調達のために発行する復興債の償還期間について「5年を基本に10年以内」とすることで一致した。発行額を10兆円規模とし、その償還原資を所得税・法人税の臨時増税を中心に賄うことでも合意した。一方、政府内では増税幅を圧縮するために政府が保有する東京地下鉄(東京メトロ)株などを売却する案が浮上してきた。 閣僚会議では、復旧・復興の総額を少なくとも23兆円程度と見込み、このうち少なくとも19兆円を今後5年間で投入することで認識を共有した。2011年度の第1次、第2次補正予算で6兆円を手当て済みのため、残る13兆円の財源をどう賄うかも討議した。 ■復興財源、定率増税で 所得・法人税念頭 復興費10.5兆円 政府方針 @日経新聞夕刊(2011.7.26) 政府は26日、東日本大震災の復興財源を賄うため10兆5千億円の復興債を発行する方針を固めた。償還財源は臨時増税で10兆3千億円、税外収入で2千億円。臨時増税は所得税、法人税を念頭に「現行税制に対する付加的な定率の増税」を明記する。同日夕の復興対策本部に報告し、与党との協議を経て29日にも正式決定する。 復興基本方針には復興債の償還財源となる臨時増税について「基幹税を中心にできるだけ簡便な形で検討」とも記す。2千億円の税外収入は、政府が保有する東京地下鉄(東京メトロ)株などを売却する案を検討。独立行政法人の不要資産の国庫納付、公共施設の命名権(ネーミングライツ)の売却も進める。 復興債発行と別の財源確保策として、4年間で2兆4千億円を歳出削減する方向。 ■復興歳出削減で2.4兆円 政府財源案 復興債は5年で10兆円 @読売新聞(2011.7.26) 政府は25日、東日本大震災の復興財源を検討する関係閣僚会議を首相官邸で開き、今後5年間の「事業規模と財源確保」に関し、歳出削減で新たに2.4兆円、税外収入で0.2兆円を確保し、10.3兆円を復興債で賄う最終案について大筋で了承した。最終案は、今月末に取りまとめる復興基本方針の柱となる。 ■復興財源 臨時増税ご基本は5年 歳出削減4年間で2兆4000億円 @毎日新聞(2011.7.26) 政府は25日、東日本大震災の復興財源確保に向けた関係閣僚会合を開き、約10兆円の臨時増税の期間について「12年度から5年間」を基本に、最長10年とすることで合意した。週内にまとめる復興基本方針に盛り込む。 会合では、国と地方を合わせだ復旧・復興費用の総額が5年で19兆円以上、10年で23兆円以上に上ることを確認。既に11年度の第1次補正予算と第2次正予算で6兆円を計上しており、当初5年の残り13兆円のうち、約10兆円を臨時増税、約3兆円を歳出削減や税外収入で確保する。歳出削減は12年度からの4年間で約2兆4000億円とし、子ども手当見直し、高速道路無料化実験中止、東京メトロ株売却などで捻出する。 ■復興財源確保へ臨時増税10.3兆円 東京メトロ株売却も 原則5年 @産経新聞(2011.7.26) 政府は25日、東日本大震災の復興財源を確保するため、10兆3千億円程度の臨時増税を実施する方向で調整に入った。増税期間は原則5年で最長でも10年。同日の関係閣僚会議に提示した。増税以外にも政府が保有する東京メトロ株売却などの税外収入で約2千億円を捻出するほか、子ども手当の見直しなどの歳出削減により、来年度から4年間で2兆4千億円程度を確保する。 政府は復興期間を10年と位置付け、少なくとも23兆円の財源が必要になると試算している。 ■復興増税10.3兆円 5年軸に10年以内 @河北新報(2011.7.26) 政府は25日、東日本大震災からの復興財源として、10兆3千億円程度を臨時増税で調達する方向で調整に入った。期間は5年を基本に10年以内とする。政府が保有する東京メトロ株売却などで2千億円程度の税外収入の確保を目指す。子ども手当の見直しなどの歳出削減で、12年度からの4年間で2兆4千億円程度の財源確保を見込む。 政府は25日夜、首相官邸で開かれた3回目の関係閣僚会合に、この財源確保案を提示。29日に決定予定の復興基本方針に盛り込みたい考えだ。 ただ、民主党内には10兆円超の増税に難色を示す声も多く、一段の国有財産売却や歳出削減を迫られる可能性がある。 ■復興財源 増税で10兆3000億円 歳出削減、2兆4000億円確保 @福島民報(2011.7.26) 政府は25日、東日本大震災からの復興財源として、10兆3千億円程度を臨時増税で調達する方向で調整に入った。期間は5年を基本に10年以内とする。政府が保有する東京メトロ株売却などで2千億円程度の税外収入の確保を目指す。子ども手当の見直しなどの歳出削減で、12年度からの4年間で2兆4千億円程度の財源確保を見込む。 臨時増税は法人税や所得税などの「基幹税」を中心に検討。ただ、復興基本方針に税目は明記せず、「増税措置は基幹税を中心として、できるだけ簡便な形で検討」との表現にとどめ、8月以降に開催する政府税制調査会の議論に委ねる。 |
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