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日本経団連 アピール2011-大震災を乗り越え、新生日本の創造に向けて-．．．
| ■題 名 | 日本経団連 アピール2011-大震災を乗り越え、新生日本の創造に向けて- | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 各種団体（日本経団連） |
| ■概要 | アピール2011 -大震災を乗り越え、新生日本の創造に向けて- 2011年7月22日 (社)日本経済団体連合会 1.震災からの早期復興 2.活力ある経済社会の再構築 (1) エネルギー・環境政策の再構築 (2) 高いレベルの経済連携の推進 (3) 社会保障と税・財政の一体改革の推進 3.強い日本の再生 -------------------- 【関連記事】 ■経団連「民間主導で成長」 復興へ提言 提言政府には頼らず 夏季フォーラム @毎日新聞(2011.7.23) 長野県軽井沢町で開かれていた経団連の夏季フォーラムは22日、特区創設など東日本大震災からの復興策に加え、日本経済の再生に向けて電力確保や経済連携推進などを求める提言「アピール2011」をとりまとめて閉幕した。震災対応や経済連携策などで立ち遅れが目立つ政府には頼らず、民間主導での経済成長を目指すことで一致。今秋にも、エネルギー政策や経済連携の推進を盛り込んだ民間版の成長戦略を策定することも表明した。 ◇経団連の「アピール2011」の主な内容 <震災復興> ・復興庁を創設し、復興特区制度を早期に導入 ・東北の主要産業である農林水産業の復活、強化 ・経済活動や後世代負担に配慮しつつ、早期に復興財源を手当て <経済の再構築> ・原発に対する信頼回復を図り、中長期的視野に立った工ネルギーのベストミックスを実現 ・TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉早期参加 ・社会保障給付効率化を図り、消費税率を段階的に引き上げる。法人実効税率は引き下げ ・経済界は民主導で新たな市場や雇用を創出 ■県またぐ特区で復興加速を @岩手日報(2011.7.22) 東日本大震災からの早期復興や将来の成長戦略を探る経団連の夏季フォーラムが21日、2日間の日程で長野県軽井沢町で始まった。被災地すべてを対象にした規制緩和で復興のスピードを上げるべきだとして「県をまたぐ総合特区」の設置を求める意見が相次いだ。 |
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| ■タグ | 日本経団連 毎日 岩手日報 提言 アピール2011 | ||
| ■関連URL | http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/081.html | ||
| ■添付ファイル |
 日本経団連アピール2011 | ||
| ■管理番号 | No.01190 | ||