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復興対策本部 事業規模23兆円 復興財源5年で19兆円．．．
| ■題 名 | 復興対策本部 事業規模23兆円 復興財源5年で19兆円 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日、日経、読売、毎日、産経、河北新報） |
| ■概要 | ■復興へ増税5年 事業規模23兆 菅政権が正式決定 @朝日新聞(2011.7.27) 菅政権の復興対策本部26日、東日本大震災の復興期間を2011年度から10年間とし、総事業費を23兆円規模とすることを正式決定した。財源として5年間で10兆円規模の臨時増税を行う。29日にもまとめる復興基本方針に明記する。 当初5年間の集中復興期間に19兆円を投入。今年度内にも10兆円規模の復興債を発行しで第3次補正予算案を編成。借金は12年度から「5年を基本に最長10年間」の臨時増税で返済する。税目は所得税や法人税など基幹税を中心に政府税制調査会で検討する。同時に子ども手当や公務員人件費の見直しなどの歳出削減や、政府保有の東京地下鉄(東京メトロ)株式の売却を進め、財源にあてる。 ■復興債償還「5年基本に10年内」 復興本部 増税規模、与党に異論も @日経新聞(2011.7.27) 政府は26日夕、首相官邸で東日本大震災復興対策本部を開き、復興財源の確保のため10兆円程度の臨時増税をする方針を確認した。所得税、法人税を念頭に現行税額に一定割合を上乗せする「定率増税」を実施し、復興債の償還に充てる。償還期間は「5年を基本に10年以内」とする。27日に与党と調整に入り、29日に決める復興基本方針に盛り込む。 国と地方を合わせた復旧・復興事業の総額は10年間で少なくとも23兆円程度と明記した。このうち当初5年間で、2011年度第1次・第2次補正予算(総額約6兆円)を除き、少なくとも13兆円程度を投入する。復興債は10兆5千億円を発行し、臨時増税で10兆3千億円、税外収入で2千億円を調達して償還する。復興債や臨時増税の規模を巡っては与党に異論もあるため、それぞれ「10兆円程度」と書き込むことにした。 ◇復興財源確保難しく 基幹3税全て増税も 歳出削減の余地なく 政府は26日に東日本大震災の復興対策本部を開き、復興事業に必要な財源を5年で13兆円と見積もった。臨時増税、税外収入、歳出削減を組み合わせて捻出する方針だ。 だが、復興以外の懸案や将来の社会保障費まで含めると、税率の大幅引き上げや所得、法人、消費税の「全面増税」が避けられない。増税幅を抑えるためにNTT株の売却案などが浮上しているが、法改正などの手続きが必要であり、妙手は見つからないのが実情だ。 ■復興予算5年19兆円 臨時増税 税目など先送り @読売新聞(2011.7.27) 政府の東日本大震災復興対策本部は26日の会合で、被災地の復旧・復興に充てる予算の枠組みを了承した。前半5年間を「集中復興期間」と位置付けて19兆円程度を支出する計画だが、財源となる臨時増税の検討は8月以降の政府税制調査会の議論に先送りしだ。今後、税目や税率などを巡る議論は難航しそうだ。 集中復興期間の財源のうち、2011年度1?2次補正予算に計上済みの6.1兆円を除く13兆?14兆円については、復興債10.5兆円と歳出削減2.4兆円などで確保する方針を示した。復興債の償還に充てる財源は臨時増税(10.3兆円)と税外収入(0.2兆円)で賄う考えだ。復興債の償還期間は「5年を基本とし、(償還財源とする増税の)税目によっては最大10年」とする方向だ。 ■復興財源、5年で12.9兆円 平野担当相、対策本部に報告 @毎日新聞(2011.7.27) 政府は26日、東日本大震災復興対策本部の会合を開き、平野達男復興担当相が震災の 復旧・復興事業の規模と財源案を報告した。今後5年で新たに必要な復興財源を12.9兆円とし、10.5兆円を「復興債」発行で確保、残りは歳出削減で対応する。復興債の償還の大部分は、所得税や法人税などで現行税率に一定割合を上乗せする臨時の「定率増税」で賄う方針だ。 平野復興相は会合後、復興財源の確保策について、26日は閣僚への説明にとどめ、了承を見送ったと述べた。政府は民主党との調整を経て、29日に事業規模や財源案を盛り込んだ復興基本方針を正式決定したい考え。 ■復興増税2.5兆円加算 年金流用分補填の場合 @産経新聞(2011.7.27) 政府は26日、全閣僚による東日本大震災復興対策本部の会合を開いた。復興基本方針案に復興財源として、所得税や法人税などの「基幹税」を中心とする10兆3千億円の臨時増税を明記し、定率増税方式を例示した。ただ、了承は見送った。増税への反対論が強い与党と調整し、29日に基本方針を決定したい考えだ。 増税規模については、平成23年度第1次補正予算の財源に流用した基礎年金の国庫負担分を復興債で賄う場合は、「2.5兆円が加算される」と明記した。この場合、12兆8千億円に膨らむ。また、増税方法では「基幹税を中心として、現行税制への時限的な付加税(付加的な定率の増税)など、できるだけ簡素な形により行う」とした。 ■復興財源策了承見送り 政府10兆円超臨時増税明記 @河北新報(2011.7.27) 政府は26日、菅直人首相をトップに全閣僚が参加する東日本大震災復興対策本部の会合を首相官邸で開いた。復興基本方針案に、財源確保策として、所得税や法人税など「基幹税」を中心とした10兆3千億円の臨時増税を明記したが、全閣僚による了承を見送った。増税方法は定率増税を例示した。 |
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| ■タグ | 朝日 日経 読売 毎日 産経 河北新報 東日本大震災復興対策本部 復旧・復興費 復興財源 臨時増税 基幹税 所得税 法人税 復興債 復興基本方針 政府保有株 東京メトロ(東京地下鉄) | ||
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