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復興基本方針 国交省が実施施策公表 津波防災まちづくりで新法 全国的に地震対策強化．．．
| ■題 名 | 復興基本方針 国交省が実施施策公表 津波防災まちづくりで新法 全国的に地震対策強化 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（建設工業、建設通信） |
| ■概要 | ■復興基本方針 国交省が実施施策公表 津波に強いまちへ 移転促進、液状化対策など @建設工業(2011.8.2) 国土交通省は、政府が7月29日に公表した東日本大震災の復興基本方針に盛り込まれた施策のうち、同省分の取り組み概要をまとめた。施策の柱は、 ▽災害に強い地域づくり ▽地域経済活動の再生 ▽大震災の教訓を踏まえた国づくり の3点。 災害に強い地域づくりでは、8月中に社会資本整備重点計画を見直し、高齢化や人口減少に対応したコンパクトで公共交通を活用したまちづくりに全体方策を転換。「多重防御」による「津波防災まちづくり」も推進する。 津波防災まちづくりでは、「二線堤」の機能を有する道路や鉄道の活用、中高層の避難建築物の整備、防災集団移転促進事業の要件緩和などを検討する。土地利用調整を迅速に行うため、復興特区制度の特別法の中で各種手続きを一元化処理するための特例措置や、権利者が不明の土地の自治体による一時的管理を可能とする措置も講じる考え。これらの施策推進には民間の資金・ノウハウを活用したファンドやPPP(公民連携)、PFIを積極的に活用する。 地域経済活動の再生では、三陸縦貫道などの緊急整備、太平洋沿岸と内陸の東北進をつなぐ横断道の強化、東北全体の交通網も考慮したリダンダンシー(多重性)の確保などを実施。今回の震災を踏まえ、地震・津波の観測・監視・予測体制や国の庁舎の耐震化、社会基盤の防災対策の強化などを柱とした「津波防災まちづくり制度」を創設する。 ■津波防災まちづくりで新法 全国的に地震対策強化 復興基本方針国交省関係 @建設通信(2011.8.2) 政府の東日本大震災復興対策本部がまとめた復興の基本方針のうち、国土交通省関係では浸水想定区域の設定とハザードマップの作成による中高層避難建築物・避難ビル・避難路・防災拠点施設の整備、道路・鉄道を内陸側の2線目の堤防として活用、建築基準法第39条(災害危険区域)に代わる柔軟な土地利用規制・建築規制など「津波防災まちづくり」制度の創設を盛り込んだ。新法案を今秋の臨時国会に提出する考えだ。 防災集団移転促進事業については、2011年度第3次補正で補助率や要件を緩和、移転対象の拡大などを実施する方向で調整している。宅地液状化対策では、道路や下水道など公共施設と隣接する宅地を一体で対策を実施することで負担を軽減するスキームの創設を検討する。 権利者の所在が分からない土地を地方自治体が一時的に管理する措置や、農地と宅地の一体的な土地利用調整手続きをワンストップ化する特例措置については、「復興特区制度」のための特別法に盛り込む。災害公営住宅は、一定の条件であれば、入居者が敷地の売却と借地を選択できる制度を整備する。 |
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| ■タグ | 建設工業 建設通信 東日本大震災からの復興の基本方針 復興基本方針 国土交通省 社会資本整備重点計画 多重防御 第２線堤・第２堤防 津波避難ビル 防災集団移転促進事業 要件緩和 土地利用調整 復興特区 手続き一元化 特例措置 ファンド PPP PFI 三陸自動車道 東北横断自動車道 リダンダンシー 津波防災まちづくり法 津波防災地域づくり法 浸水想定区域 ハザードマップ 建築基準法39条 土地利用規制 建築規制・建築制限 液状化 災害公営住宅 | ||
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