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復興財源 JT株や東京メトロ株一部売却の考え 法改正などハードル．．．
| ■題 名 | 復興財源 JT株や東京メトロ株一部売却の考え 法改正などハードル | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（読売、朝日） |
| ■概要 | ■復興財源 政府保有株売却カギ JTや東京メトロ 法改正などハードル @読売新聞(2011.8.4) 民主党は3日、東日本大震災の復興財源の確保に向けた議論を始めた。増税とともに政府保有株式をどこまで処分できるかが焦点となる。 日本郵政株は、郵政株式売却凍結法で売却が凍結されている。凍結を解除するには郵政改革法案の成立が前提となるが、与野党の対立で審議が始まっていない。日本政策金融公庫の株式は政府の100%保有が義務づけられており、完全民営化を目指していた日本政策投資銀行は震災の影響で株式売却が先送りされた。 政府・与党が本命視するのが、すでに上場している日本たばこ産業(JT)株などの売却だ。JTの出資比率は50・01%で、半分以上の保有義務をぎりぎり満たす水準だが、民主党の岡田幹事長は3日、保有義務を「3分の1以上」に引き下げるようJT法改正などを検討する考えを示した。政府は現在、JTに国産葉タバコを海外産の約3倍の価格で買い取らせているが、政府の出資比率が低下し、JTがより経営効率を重視すれば、東北地方に集中する葉タバコ農家が打撃を受ける懸念がある。 政府は、東京地下鉄(東京メトロ)株の売却も視野に入れるが、メトロ株を46・6%保有する東京都が「都営地下鉄との一元化を議論しているのに、先に売却するのは筋違いだ」 (猪瀬直樹副知事)と反発しており、売却の道筋はみえない。 ■JT株一部売却の考え @朝日新聞(2011.8.4) 民主党の岡田克也幹事長は3日、東京都内で講演し、東日本大震災の復興財源として「JT(日本たばこ産業)株は現在、国で2分の1を保有しているが、3分の1まで売れる」と述べた。JT株を3分の1の保有比率まで売却すると約5600億円の財源になる。また岡田氏は、国が3分の1を保有しているNTT株についても、一部を売却するべきだとの考えを示した。ただ、両株の売却には法改正が必要になる。また、国民新党は3日、復興財源として、利子を付けない代わりに相続税を免除する「無利子非課税国債」を「復興国債」と名付けて発行するよう政府に求める方針を決めた。 |
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| ■タグ | 読売 朝日 民主党 復興財源 政府保有株 日本たばこ産業(JT) 東京メトロ(東京地下鉄) NTT 国民新党 相続税 無利子非課税国債 | ||
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