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政府税調 震災復興財源を確保へ増税議論開始 増税10兆円超の可能性．．．
| ■題 名 | 政府税調 震災復興財源を確保へ増税議論開始 増税10兆円超の可能性 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（産経、毎日、読売、日経、朝日） |
| ■概要 | ■政府税調協議スタート 復興増税道のり険しく 民主内なお反発 調整迷走も @産経新聞(2011.8.5) 政府税制調査会は4日、東日本大震災の復興財源を確保する臨時増税について協議を始めた。10兆円規模で、所得税や法人税など基幹税の引き上げを中心に検討を進める。ただ、増税論議の土台になる復興基本方針は、民主党内の反発で増税規模が明示されない事実上の骨抜き状態となったため、政府税調が増税を打ち出しても絵に描いた餅に終わる可能性がある。 政府は復興財源確保のために発行する復興債の償還財源として臨時増税を検討しており、政府税調は今後、具体的な税目や増税の規模・期間などを詰める。 もっとも臨時増税には与党の“お墨付き”がない。政府は7月29日に復興基本方針を策定したが、基幹税を中心とした増税で10兆円程度を確保するとしていた当初案が激しい批判にさらされた。増税の規模や実施期間の記述は削除され、閣議決定もできなかった。党内では「復興増税の実施はまだ決まっていない」(若手議員)との認識も強く、執行部は火種の増税論議を当面封印し、特別会計などの「埋蔵金」発掘を優先しようともくろむ。 ■税調、増税議論開始 震災復興財源を確保へ @毎日新聞(2011.8.5) 政府税制調査会(会長・野田佳彦財務相)は4日、全体会合を開き、東日本大震災の復興財源確保に向けた増税議論をスタートさせた。所得税と法人税の定率増税を軸にした複数の増税案を月内をめどに取りまとめ、その後の与野党との協議のたたき台とする方針。ただ、与党内では増税議論そのものへの反発も強く、調整は難航が予想される。 政府が7月末に決定した復興基本方針では、今後5年間で19兆円以上を復旧・復興事業に集中投資すると明記。すでに11年度補正予算で措置している6兆円を除く13兆円を増税と歳出削減で賄う方針を打ち出している。政府税調は、増税規模を約10兆円と想定。B型肝炎分を含む11兆円弱の財源確保が目標となる。 民主党は日本たばこ産業(JT)株など国有資産の売却や、特別会計見直しなど歳出削減の拡大を検討しており、増税幅を圧縮したい考え。しかし、野党側は11年度1次補正予算に流用した基礎年金の国庫負担分2.5兆円についても財源の明確化を迫っており、増税規模が膨らむ可能性もある。 ■増税10兆円超の可能性 震災復興政府税調が議論開始 @読売新聞(2011.8.5) 政府税制調査会(会長・野田財務相)は4日、全体会合を開き、東日本大震災の復興策とB型肝炎訴訟の和解金の財源に充てる臨時増税について具体的な検討を始めた。政府は増税の対象を所得税や法人税など「基幹税」を中心とする予定で、増税規模は10兆円を超える可能性がある。政府税調は具体的な税目や税率、増税期間について複数の選択肢を政府に示す方針だが、増税には反発が多く、議論は曲折が予想される。 復興対策本部が7月29日に決定した復興の基本方針では、復興財源について、歳出削減や国有財産売却などのほか時限的な税制措置により、5年間で「13兆円程度を確保する」と明記した。歳出削減などで確保される財源を「3兆円程度と仮置きして進める」とも記しており、政府税調は復興にかかる増税規模を10兆円程度として、税目や年度ごとの増税規模などを検討する。 ■政府税調議論スタート 定率増税「1割を軸に」 @日経新聞(2011.8.5) 政府税制調査会は4日に会合を開き、東日本大震災の復興費用を賄うための臨時増税策をめぐる議論に着手した。所得税と法人税の税額を1割上乗せする「定率増税」が有力。震災復興費の10兆円に、B型肝炎訴訟の和解金支払いや基礎年金財源の不足分を加味すれば、増税規模は最大で14兆円程度に膨らむ可能性がある。8月中にも具体策をとりまとめる予定だが、与党では臨時増税への慎重論もくすぶっており、調整は難航しそうだ。 ■復興債総額12.5兆円に 年金財源流用分を補填 @朝日新聞(2011.8.5) 菅内閣は4日、東日本大震災からの復旧のための第1次補正予算に流用した年金向け財源2.5兆円について、今年度にも発行する復興債で補填する方針を固めた。復興債の総額は当初予定した約10兆円から約12・5兆円へ膨らみ、所得税の臨時増税などで償還される見通しだ。 ◇復興増税波乱含み 政府税調、議論開始 東日本大震災の復興財源をまかなうために発行する復興債が、年金向けの財源を含め、約12.5兆円に膨らむことになった。政府税制調査会(会長・野田佳彦財務相)は4日、復興償を償還するための臨時増税の議論を始めたが、具体的な検討は、菅直人首相の退陣時期をにらみつつ、今月下旬以降になりそうだ。 復興基本方針では、当初5年の集中復興期間に追加で必要な復興費用を13兆円とはじいた。このうち、歳出削減や国有資産の売却などで3兆円を確保。残り10兆円は復興債で調達する計画だった。税調では、この10兆円の借金の返済原資に加え、B型肝炎訴訟の和解金7千億円(5年分)、1次補正で復旧費に流用した年金財源2.5兆円を足し合わせた 計13.2兆円について、増税の税目と期間をどう組み合わせるのかを議論する。 |
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| ■タグ | 産経 毎日 読売 日経 朝日 政府税制調査会 復興財源 臨時増税 民主党 特別会計 埋蔵金 日本たばこ産業(JT) 国有資産 歳出削減 基幹税 所得税 法人税 定率増税 年金財源 | ||
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