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復興基本方針 民主、臨時増税削除要求 政府、財源見直し検討．．．
| ■題 名 | 復興基本方針 民主、臨時増税削除要求 政府、財源見直し検討 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 民主党は28日、政府が策定中の東日本大震災の復興基本方針案を修正し、「10兆円規模の臨時増税」を削除するよう要求した。増税に対する党内の強い反発に配慮したためで、政府は方針案の財源確保策を見直す方向で検討に入った。29日に再協議した上で、全閣僚が参加する復興対策本部を開き、基本方針の正式決定を目指す。 民主党は28日午前に開いた復興基本方針を協議する小委員会の役員会で、政府が検討している10兆3千億円程度の臨時増税妥乖方針に明記することは認めないことで一致。方針案の書き直しを政府に要求した。同日午後の小委員会の総会でも増税に反対する意見が相次いだ。 ◇復興基本方針 増税へ異論噴出 民主内調整、出口見えず 民主党は28日も東日本大震災の復興基本万針案で政府が示した臨時増税をめぐる党内調整の出口が見えない。同日午後の会合で岡田克也幹事長は「与党の責任」を強調して理解を求めたが、空振りに。方針案から「10兆円規模の臨時増税」を削除するとの議員側の要求は、復興に向けた基本方針の財源確保策を空文化させる恐れを生じさせる強硬策。議員らの反発は収まる気配がなく、政府が譲歩を迫られる情勢だ。 増税の必要性そのものを疑問視する声も強く、「インフラの復旧費用の分は増税ではなく建設国債を発行すべきだ」など、一部からは復興債でなくてもよいとの意見も出た。増税規模や期間が定まらなければ、政府税制調査会による個別税目の検討にも入れず、財源をめぐる協議の長期化は避けられない。建設国債で財源を賄うことになれば、政府が打ち出した中長期の財政健全化目標も守れなくなることが必至。財務省などは「増税の部分は変えようがない」(幹部)と防戦に躍起だが、29日に予定される基本方針の発表を控え、決着に向けたぎりぎりの調整が続きそうだ。 |
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| ■タグ | 河北新報 民主党 復興基本方針 臨時増税 建設国債 | ||
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| ■管理番号 | No.01204 | ||