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社団法人住宅生産団体連合会 「東日本大震災からの地域復興と災害に強い国づくり」に向けての提．．．
| ■題 名 | 社団法人住宅生産団体連合会 「東日本大震災からの地域復興と災害に強い国づくり」に向けての提言 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 各種団体（社団法人住宅生産団体連合会） |
| ■概要 | 「東日本大震災からの地域復興と災害に強い国づくり」に向けての提言 平成23年8月2日 社団法人住宅生産団体連合会 I.地域の復興に向けて 1.住宅復興と地域再生のためのトータルビジョンの確立と実行 2.住宅復興のための支援の充実 (1)住宅再建の支援 (2)被災者のための良質な賃貸住宅の建設促進 (3)高齢者のための住宅再生 (4)家を失った被災者の住宅ローン債務についての特別な配慮 3.地域再生のための新たな発想による街づくりの推進 (1)地域コミュニティの再生 (2)安全・安心で美しいまちなみづくり (3)特区の創設とインフラ網の早期復旧等 II.災害に強い国づくりに向けて 1.住宅におけるエネルギー使用抑制のための支援の充実 2.住宅耐震化への更なる支援策の拡充 3.災害に向けての準備 (1)応急仮設住宅供給体制の整備 (2)被災住宅の修繕等の支援体制の整備 (3)災害に備えた自助努力 (4)「住」のリダンダンシー(冗長度)の向上 -------------------- 【関連記事】 ■住団連が提言 スマート特区を創設 耐震診断に全額補助 @建設通信(2011.8.3) 住宅生産団体連合会(樋口武男会長)は、東日本大震災の地域復興と災害に強い国づくりに向けた提言をまとめた。地域特性に合った未来の街づくりモデル事業として、スマート・コンパクトシティー特区の創設を掲げた。また、災害に強い国づくりに向け、住宅耐震化の目標年度の前倒しを視野に、旧耐震基準建物の耐震診断全額助成など官民挙げた取り組みを提示した。 スマート・コンパクトシティ特区の創設は、特区内の住宅にかかる消費税にゼロ税率を適用する。また、インフラ網の早期復旧も提言した。 旧耐震基準で建てられた耐震性能が十分でない建築には、診断の全額補助、改修の低利融資を盛り込み、時限立法化を視野に入れた支援策の拡充を目指す。 ■地域振興・国づくりで提言 特区制度活用し再編成を 住団連 @建設産業(2011.8.4) 住宅生産団体連合会(樋口武男会長)は、「東日本大震災からの地域復興と災害に強い国づくり」について提言をまとめ、国土交通大臣へ対応を要望した。 地域の復興では、被災者が夢を持てる「ユートピア構想」と呼べるものを提案。特区制度を活用した居住の場と産業の場の再編成を急ぐべきとし、それを民間資金も投入できるモデル事業とする制度設計を求めた。 災害に強い国づくりでは、再生可能エネルギーによる自立型住宅へ向け、省エネ・創エネ機器・新規エネルギー関連機器への税制・金融支援制度の充実を求めた。 ■住団連 自立再生エネ住宅普及など 震災復興、国土づくりで提言 @建設工業(2011.8.4) 住宅生産団体連合会(住団連、樋口武男会長)は、「東日本大震災からの地域復興と災害に強い国づくりに向けての提言」をまとめ、2日に大畠章宏国土交通相に提出した。災害に強い国づくりへ官民一体で臨むべきだとした上で、自立再生エネルギー型住宅の普及や、ITなどのあらゆる技術を駆使したまちづくりを積極的に推進するよう求めている。 提言は、「地域の復興に向けて」と「災害に強い国づくりに向けて」の二本立て。 地域の復興では、特区制度の活用や、居住の場と産業の場の再編、自然エネルギーを活用した最先端の街づくり、住宅再建の支援、被災者のための良質な賃貸住宅の建設促進、高齢者のための住宅再生、家を失った被災者の住宅ローン債務についての特別な配慮なを 盛り込んだ。 災害に強い国づくりにでは、エネルギー使用抑制のための支援の充実や、住宅耐震化に対する支援策の一層の拡充を求めた。併せて災害への備えとして、応急仮設住宅供給体制の整備、被災住宅の修繕などの支援体制の整備、「住」のリダンダンシー(冗長度)の向上なども挙げた。 |
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| ■タグ | 住宅生産団体連合会 住団連 提言 建設通信 建設産業 建設工業 スマート・コンパクトシティー 住宅耐震化 旧耐震基準建物 耐震診断 ユートピア構想 再生可能エネルギー 自立型住宅 仮設住宅 | ||
| ■関連URL | http://www.judanren.or.jp/index.html | ||
| ■添付ファイル |
 住団連「東日本大震災からの地域復興と災害に強い国づくり」に向けての提言 | ||
| ■管理番号 | No.01206 | ||