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社会資本整備重点計画見直し 大震災受け再検討の方向提示 「選択と集中」の基準提示．．．
| ■題 名 | 社会資本整備重点計画見直し 大震災受け再検討の方向提示 「選択と集中」の基準提示 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（建設産業、建設通信、建設工業） |
| ■概要 | ■社会資本整備重点計画 災害リスクを重点基準へ 中間まとめへタタキ台 大震災受け再検討の方向提示 @建設産業(2011.8.3) 国土交通省は、社会資本整備重点計画の見直しに関する中間とりまとめのタタキ台を2日に開いた社会資本整備審議会・交通政策審議会の合同計画部会に提示した。3月に発生した東日本大震災を受けて要請されていた社会資本整備再検討の考え方や、9分野にまたがる政策課題別の方向性と関連事業・施策アウトラインを同案で示した。 大震災を受けた社会資本整備再検討については、 1)災害対応力を高めるための対策 2)災害発生で損なわれる機能をカバーするシステムの構築 3)災害に強い都市・交通基盤の形成 4)災害に強く環境と調和したまちづくりの実現 を検討の視点に掲げた。 1点目について、首都直下地震などをはじめとする大規模災害に備えたインフラ対応力の向上を図るため、各構造物の維持管理・更新や耐震性・耐浪性の確保が重要との考え方を示した。 2点目については、災害発生時の緊急輸送路や継ぎ目のない物流網の確保に向けた代替性・多重性の確保など国土形成レベルの検討課題を提示。BCPやバックアップ体制のあり方や避難・救援活用拠点として道の駅、サービスエリアやパーキングエリア、駅前広場などを積極活用するための方策も検討すべきとした。 3点目では、大規模災害発生時のサプライチェーン寸断に備えた対応策を課題に挙げた。今回の大震災で浮き彫りとなった「大都市の脆弱性」に留意したインフラ整備全体の「選択と集中」を図り、基幹産業や地域産業を支える都市・交通基盤の災害対応力向上を目指すべきとした。 4点目では、被災地復興まちづくりを含めた地域レベルのまちづくりの検討方向性を示した。地域防災力の維持再生に向けたコミュニティ形成、コンパクトまちづくりや再生可能エネルギー導入の実現、災害廃棄物リサイクル導入や生活圏のモビリティ確保などを挙げている。 ■社会資本整備重点計画見直し 全国の災害対応力向上 事業選定にリスク低減追加 @建設通信(2011.8.3) 国土交通省は2日、社会資本整備審議会・交通政策審議会計画部会(部会長・福岡捷二中央大研究開発機構教授)の合同会議を開き、社会資本整備重点計画見直しの中間とりまとめのたたき台を提示した。2010年12月にまとめた社会資本整備重点計画の骨子に、東日本大震災を踏まえた全国的な防災対策などを加える。 たたき台では、10年12月の骨子で提示した内容に加え、「東日本大震災を踏まえた社会資本整備のあるべき姿の再検討」の項目を盛り込んだ。インフラ整備全体の「選択と集中」を図る上では、基幹産業・地域産業を支える都市・交通基盤を災害に強くすることが重要とし、計画期間内に璽点・優先的に実施する事業を選定する際の基準に、「今、整備することで大規模・広域的な災害リスクを著しく低減させるもの」を追加する。 10年12月の骨子で示した、▽今、整備しないと国際競争力を著しく失うおそれがある▽今、整備しないと将来世代に大きな負担を課すおそれがある▽今、整備することで大きな経済効果を上げる▽今、維持管理・更新しないと将来、極めて危険--の4点と合わせて、計5点の基準で重点・優先的事業を選ぶ。 ■社会資本重点計画 「選択と集中」の基準提示 国交省が見直し中間まとめ @建設工業(2011.8.3) 国土交通省は、2日に開いた社会資本整備審議会と交通政策審議会の計画部会合同会議に、社会資本整備重点計画の見直しに向けた中間まとめ(たたき台)を提示した。 新たな計画は「国土」「生活」「地域・産業」の三つの政策目標に照らして社会資本整備の目標(事業の効果や必要量など)を明確化。たたき台では事業・施策の効果と政策目標との関連性を分かりやすく示すプログラムの提示方法、重点計画期間内に優先的に実施する「選択と集中」の基準などが示された。 たたき台によると、基本的な政策分野ごとに政策課題(8項目)を提示。8つの政策課題は「暮らしの安全」「地域の活性化」「地球環境」「少子・高齢化」「人口減少」「快適な暮らしと環境」「交流の促進、文化産業の振興」「国際競争力」。 必要な事業であっても厳しい財政状況下では「選択と集中」によって重点的に実施する必要があると指摘。昨年12月にまとめた中間まとめ骨子で示した▽今整備しないと国際競争力を著しく失する恐れのあるもの▽今整備しないと将来世代に大きな負担を課す恐れのあるもの▽今整備することで大きな経済効果を上げるもの▽今維持管理(更新)を行わないと将来極めて危険となる恐れのあるもの--の4項目に、東日本大震災を教訓に「今整備することで大規模・広域的な災害リスクを著しく低減させるもの」を加えることを求めた。 |
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| ■タグ | 建設産業 建設通信 建設工業 国土交通省 社会資本整備重点計画 社会資本整備審議会 交通政策審議会 計画部会 インフラ整備 選択と集中 | ||
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| ■管理番号 | No.01207 | ||