トップ > 日本大震災復興計画情報ポータルサイト > 登録情報
|
東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
|
復興へ 課題を探る インフラ再建 民間活用 PFI先進地の山形県東根市．．．
| ■題 名 | 復興へ 課題を探る インフラ再建 民間活用 PFI先進地の山形県東根市 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日） |
| ■概要 | . 東日本大震災の被災地では学校や病院など公共施設の再建が急務だ。自治体の負担軽減のため、PFIなど民間事業者との連携も一つの手法となりそうだ。PFIを活用している山形県東根市を取材すると、資金面での利点がある一方、専門知識を持つ職員が必要といった課題も見えてくる。 東根市は市立大森小学校の設計や建設、維持管理をまとめて民間事業者に発注するPFI方式を採用した。事業費25億5千万円のうち市は最初に15億円を負担し、残りを15年間で支払う契約を結ぶ。同校と消防庁舎、学校給食センターの3事業が重なった同市はPFIに注目。企業がアイデアやコストを競い、節約額は同校で6億6千万円、3事業で計14億5500万円になると市は試算する。 政府はPFI拡大をめざす。東日本大震災復興に向け政府の復興構想会議も「民間の資金・ノウハウを活用した官民連携の促進を図る」と提言した。ただ、PFIの知識や経験は自治体職員が自ら身につけるしかなく、震災対応に追われる被災地にはハードルが高そうだ。内閣府によると09年末までに全国で累計366件のPFI事業が進められたが、事業主体は国や都道府県、政令指定都市などが52%を占め、市区町村は35%。災害復興にPFIが活用された事例も今のところないという。 失敗例もある。高知県や滋賀県近江八幡市ではPFIを使った病院が経営難に陥り、事業者と契約を解除した。性急なPFI導入は自治体の足を引っ張りかねない。野村総合研究所の福田隆之主任研究員は「海外に目を向けると、PFIを進める国には常に支援機関があり、韓国では40人の専門家が自治体に助言する体制ができている。日本ではこうした仕組みがなく、自治体に丸投げ。復興に活用したい被災地のニーズに応えていない」と指摘している。 |
||
| ■タグ | 朝日 東根市 PFI 官民連携 | ||
| ■関連URL | |||
| ■添付ファイル | |||
| ■管理番号 | No.01209 | ||