トップ > 日本大震災復興計画情報ポータルサイト > 登録情報
|
東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
|
宮城県「高台移転明記を」 政府の復興方針に異議
| ■題 名 | 宮城県「高台移転明記を」 政府の復興方針に異議 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 政府が今月中に策定する東日本大震災からの復興の基本方針に対し、宮城県が「高台移転」を明記するよう注文を付けたことが26日、分かった。村井嘉浩知事が委員の復興構想会議は、高台移転を重視した復興を提言したが、21日不された方針の骨子には1文字もなく、異議を唱えた格好だ。 高台移転の明記は25日、県が文書で政府の復興対策本部に要請した。高台移転や住居と職場を分ける「職住分離」は、村井知事が「安全のため譲れない一線」として県復興計画で堅持している。 県は、津彼の浸水区域内に再び市街地が形成されかねないことを懸念する。県震災復興・企画部の伊藤和彦部長は「高台移転の実現に向けた政府の強い決意が感じられない。住民を説得する被災市町に申し訳ない」と語った。 県は、政府が10年間の復旧・復興予算を23兆円と算出したことにも「根拠を明確にすべきだ」と疑問を呈し、「被災自治体の要求額を細かく積み上げることなく、勝手に財政フレームを決めるのは問題だ」と批判した。 |
||
| ■タグ | 河北新報 宮城県 村井嘉浩 東日本大震災からの復興の基本方針 復興基本方針 高台移転 職住分離 | ||
| ■関連URL | |||
| ■添付ファイル | |||
| ■管理番号 | No.01231 | ||