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被災地薄れる絆 住民自治組織解散続く 復興へ支障の恐れ．．．
| ■題 名 | 被災地薄れる絆 住民自治組織解散続く 復興へ支障の恐れ | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（読売新聞） |
| ■概要 | . 東日本大麗災の被災地で、自治体機能を補完し、地域コミュニティーを支えてきた自治組織の解散や活動休止が相次いでいる。仮設住宅への入居や県外移住などで住民が離散したためだ。地域の絆が切れることへの不安や、復興に向けて自治体などとの調整窓口がなくなることへの懸念もあり、活動休止後も住民のつながりを維持しようとする動きも出ている。 東北地方の農漁村では、自治体の規則で定められた「行政区」や、「契約会」「地区会」などと呼ばれる住民の自治会組織が、住民同士をつないできた。 宮城県石巻市の雄勝町船戸地区は5月下旬、臨時の役員会を開き解散を決めた。かつて68世帯、約170人が住んでいた同地区は、津波で全家屋が流され、16人が死亡・行方不明となった。近くに住民がまとまって避難できる施設がなく、散り散りに避難した。石巻市によると、雄勝町には行政区とは別に、20の自治会組織もあり、まとめ役が広報誌を配布したり、住民の意見を集約したりして、行政との連絡役を担ってきた。だが、震災後は少なくとも8か所で解散の動きが出ているという。 宮城県南三陸町では、行政区の多くが機能不全に陥っていることを受け、7月22日付で町の規則を新たに作り、仮設住宅を「臨時行政区」とし、従来の区長に相当する行政連絡員を置く方針を示した。活動休止中でも関係を維持しようという試みも出ている。 行政区としての機能や子供会など地区の行事などについて、2年間の活動休止を決めた岩手県大船渡市の泊里地区(36世帯、約100人)では、役員の熊谷芳弘さんが会報「泊里だより」を自費で作成。「活動休止中も住民同士が連絡が取れるように」と、A4判の紙に住民の転居先や近況、復興関連の情報を書き、各世帯に郵送しており、7月までに3回発行した。 |
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| ■タグ | 読売 自治組織 行政区 契約会 地区会 石巻市 雄勝町 船戸地区 南三陸町 機能不全 仮設住宅 臨時行政区 行政連絡員 大船渡市 泊里地区 | ||
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| ■管理番号 | No.01236 | ||