復興財源定率増税が軸来月から政府税調生活へ負担も．．．

■題　名	復興財源定率増税が軸来月から政府税調生活へ負担も
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（毎日）
■概要	.　東日本大震災の復興基本方針が決定したことを受け、政府は8月上旬にも税制調査会を開き、増税論議に入る。　政府内では、所得税や法人税の税率を引き上げる「定率増税」が有力視されている。消費税に比べて被災地住民を除外しやすく、所得税率を1割上乗せすれば年間1兆円超の増収が可能。法人税率も11年度税制改正法案に盛り込んだ5%の引き下げを凍結し、されに1割上乗せすれば1兆円超の増収が可能だ。　仮に所得税の定率増税を実施した場合、納税者1人あたりの平均増税額は、数千円?数万円の負担となる見通しだ。一方、法人税増税には国際競争力低下への懸念から政府内でも慎重な意見を強い。
■タグ	毎日政府税制調査会所得税法人税定率増税
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■管理番号	No.01273

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