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福島・相馬 復興住宅の建設3県初の具体化 岩手・宮城 計画具体化せず 用地不足進まぬ整備．．．
| ■題 名 | 福島・相馬 復興住宅の建設3県初の具体化 岩手・宮城 計画具体化せず 用地不足進まぬ整備 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日） |
| ■概要 | . 仮設住宅を出た被災者を受け入れる災害公営住宅(復興住宅)を、福島県相馬市が建設することが決まった。発注に向けた手続きを8月に開始し、秋に一部で着工する予定。東日本大震災では岩手、宮城両県でも復興住宅の整備費が予算化されているが、建設が具体化したのは初めて。 建設するのは、平屋(1LDK)と2階建て(2LDK)の一戸建て計121戸、アパート4棟(計48戸)。一戸建ては、津波で水没した地域に近い市営住宅跡地に建てる。アパートは高齢者世帯向けで、共同の食事スペースや住人が集う「井戸端エリア」も設ける。相馬市は6月臨時議会で、約17億円の建設費を予算計上した。 ◇用地不足進まぬ整備 岩手・宮城 計画具体化せず 災害公営住宅(復興住宅)の建設に向け、被災3県で初めて、福島県相馬市が具体的な建設計画をまとめた。しかし、ほかの自治体では計画は進んでいない。 東日本大震災では約11万世帯の住宅が全壊した。仮設住宅には原則約2年しか住めない。政府は復興住宅の建設を進めるため、第1次補正予算で1万戸分の約1116億円を計上した。復興住宅は、公営住宅法に基づき自治体が整備し、地震や洪水などで家を失った被災者に賃貸で提供する。整備がなかなか進まない理由について、国土交通省幹部は「沿岸部は津波で浸水し、利用できる高台には仮設住宅が建っていて、用地が足りない」と説明。 国交省の担当者は「過去の災害では中層階の復興住宅が多いが、一戸建ても建てられる。広い土地でなくても建設でき、地域の木材を使うなど地元の活性化や雇用につなげてほしい」と言う。阪神大震災の教訓もある。兵庫県内で約18万世帯の住宅が全壊。2ヵ月余り後に復興住宅を着工し、県内で2万5421戸を整備した。ただ、中高層住宅が多く、地域住民が分断されてばらぱらに入居。「高層階で暮らす被災者ほど部屋に閉じこもりがちになった」との指摘もあり、誰にもみとられずに亡くなる「孤独死」が問題になった。 |
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| ■タグ | 朝日 相馬市 災害公営住宅 復興住宅 阪神大震災 孤独死 | ||
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| ■管理番号 | No.01286 | ||