トップ > 日本大震災復興計画情報ポータルサイト > 登録情報
|
東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
|
宮城知事ら菅首相と面会 3次補正反映要望
| ■題 名 | 宮城知事ら菅首相と面会 3次補正反映要望 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報、朝日） |
| ■概要 | ■高台移転復興方針に明記されず 3次補正反映きょう要望 宮城知事、財政支援危惧 村井嘉浩宮城県知事は4日、菅直人首相と官邸で会い、国の3次補正予算に向けた要望を行う。政府の復興基本方針に「高台移転」が明記されなかったことに関し、国の財政支援の行方に対する強い危機感を伝える。10年間の復興事業に12兆8300億円が必要との試算を示し、十分な予覚推置を要請する。 重点要望では、高台移転に伴う防災集団移転事業と土地区画整理事業に総額1兆円か掛かることを指摘。被災市町の負担が7割に及び「財政破綻は必至」と強調し、国庫補助の限度額撤廃を要請する。 被災自治体が自由に使える「災害復興交付金」の創設、仙台空港アクセス線など第三セクター鉄道の復旧費への支援拡大を要望。水産業復興に向け、養殖漁業に民間参入を促す特区を導入し、民間資本を活用しやすい仕組みの整備も促す。 ■復興予算の増額 宮城知事ら要望 菅首相と面会 @朝日新聞(2011.8.5) 菅直人首相は4日、宮城県の村井嘉浩知事や同県内の首長と首相官邸で面会した。村井氏から復興関連予算の増額などを求める要望書を手渡され、「できるだけのことは受け止めていきたい」と応じた。 政府は復興事業の規模を10年で23兆円程度とはじくが、宮城県は10年間で同県内だけで12.8兆円が必要と試算している。村井氏は記者団に「財源がまだまだ不足している。がれきの処理でも業者にお金が回らない」と訴えた。 |
||
| ■タグ | 河北新報 朝日 村井嘉浩 菅直人 首相 第3次補正予算 復興基本方針 高台移転 財政支援 防災集団移転事業 土地区画整理事業 災害復興交付金 仙台空港鉄道 仙台空港アクセス線 第三セクター鉄道 水産業復興特区 民間資本 | ||
| ■関連URL | |||
| ■添付ファイル | |||
| ■管理番号 | No.01287 | ||