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宮城県 復興費12兆8300億円と試算
| ■題 名 | 宮城県 復興費12兆8300億円と試算 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報、岩手日報、朝日、読売、建設通信） |
| ■概要 | ■政府の全復興事業費23兆円 宮城10年で12.8兆円 知事「全然足りない」 県試算 @河北新報(2011.7.29) 宮城県は東日本大震災の復興財源について、2020年度までの10年間で、県と市町村分を合わせ12兆8327億円が必要と試算した。政府は10年間の復興事業費を23兆円規模と決めたが、村井嘉浩知事は「全然足リない」と批判。8月4日に行う国の3次補正予算に向けた要望活動で、見直しを強く迫る方針だ。 県によると、内訳は県分が震災復興計画2次案に明記した316事業を含む7兆190億円。市町村分は特定被災地31市町村の総額5兆8137億円で、丸森、加美、色麻、七ヶ宿理町は含まれていない。 県分は、住宅の高台移転費や防潮堤整備費など公共土木施設分野が2兆4320億円、がれき処理費を含む環境生活衛生分野が1兆2260億円、漁港復旧費など農林水産分野が1兆1360億円となった。企業誘致の促進事業費を含む経済商工観光分野は4860億円。県立学校再建費など教育分野は2270億円、仮設診療所整備費など保健福祉医療分野は1170億円とそれぞれ算出した。福島第1原発事故に伴う放射能被害対策も計上。県全域での健康被害追跡調査、土壌汚染被害調査、放射性セシウムに汚染された稲わらや牛肉の処理対策、肉用牛の全頭検査などの費用を大まかに見積もった。 市町村分は、仙台市が5年間の復旧・復興事業費として試算した1兆円のほか、高台移転や土地区画整理、防災緑地整備などに要する8591億円を盛り込んでいる。 放射線被害が拡大したり、JR復旧費に県負担が発生したにすれば、額はさらに増える。 ■宮城県 復興費12兆8300億円と試算 国に規模見直し要請 @岩手日報(2011.7.29) 宮城県が、東日本大震災からの復興に向けた10年間の事業費として、市町村分も含め約 12兆8300億円と試算したことが28日までに分かった。今週中にもまとまる政府の復興基本方針案では、10年間の事業規模が23兆円程度となる見込みだが、県は今回の試算は考慮されていないと指摘。県は「宮城以外の復興費を合わせれば23兆円では到底足りず、額の根拠が不明確だ」として国に事業規模を見直すよう求める。国と被災地の意思疎通の悪さが浮き彫りになった。 ■宮城、復興12兆円試算 @朝日新聞(2011.7.29) 東日本大震災の復興に向けて、宮城県は今後10年間で必要な事業費を県内で12兆8327億円と試算した。政府は復興事業費を全体で23兆円程度としているが、村井嘉浩知事は根拠が不明として近く政府に見直しを求める。 ■復興復旧に12・8兆円 宮城県試算 放射能対策費明示なし @読売新聞(2011.7.30) 宮城県は震災からの復旧・復興に、2020年度までの10年間で12.8兆円が必要との試算結果をまとめた。国は10年間の復興事業費を国全体で23兆円としているが、同県は「宮城分だけで半分以上を占めることになり、財源は足りない」としている。 県が27日までに、被災した31市町村から復興に必要となる費用を聞き取ったところ、総額で5兆8137億円だった。これに県の支出分7兆190億円を加えると、県全体での費用は12兆8327億円に上った。福島第一原発事故を受けた放射能対策費については、金額は明示されなかった。 ■復興事業費は12・8兆円 追加予算など要望 @建設通信(2011.8.8) 宮城県と県市長会、県町長会は、東日本大震災からの復旧・復興事業費総額見込みをまとめた。それによると県と市町村の復旧復興事業費の合計額は12兆8300億円と試算。4日には国の関係府省に追加予算措置と要望項目を提出した。 |
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| ■タグ | 河北新報 岩手日報 朝日 読売 建設通信 宮城県 復旧・復興費 村井嘉浩 | ||
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