戸数要件なども検討課題に=被災者の集団移転で―国土交通省 (2011年4月6日/官庁速報)．．．

■題　名	戸数要件なども検討課題に=被災者の集団移転で―国土交通省 (2011年4月6日/官庁速報)
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（官庁速報）
■概要	.　東日本大震災で壊滅的な被害を受けた市町村の生活再建は、現地での復興に加え、別の地域への移転も選択肢の一つになる。　政府・与党内には、市町村による被災者の集団移転事業に対する国庫補助率のかさ上げ論が出ているが、国土交通省は国庫補助率のほか、新たに整備する住宅団地戸数の要件緩和なども検討課題になるとみている。　集団移転事業に関する財政特別措置法は、市町村が住民の生命や財産を保護するために集団移転することが適当と認めた「移転促進区域」や、移転者の支援策などを定めた事業計画を策定すると規定。国は、市町村が取り組む関連事業費の4分の3を負担するとしている。　これまでに北海道南西沖地震や新潟県中越地震などの被災自治体が、同法に基づいた集団移転を実施している。
■タグ	官庁速報生活再建集団移転国庫補助率国土交通省要件緩和財政特別措置法移転促進区域北海道南西沖地震新潟県中越地震
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■管理番号	No.00129

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