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出でよ!地域のリーダー NPOや大学、復興を支援
| ■題 名 | 出でよ!地域のリーダー NPOや大学、復興を支援 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（日経） |
| ■概要 | . 東日本大震災の被災地で、民間団体や大学が地域のリーダーを発掘・支援する活動に取り組んでいる。道路や施設の復旧などは国や自治体が進めるが、そこに暮らす人々が目標や生きがいを持てなければ復興の足取りは確かなものにならない。飲食物販店の開業や農産物生産。様々な形で経済やコミュニティーを引っ張る気概のある人に寄り添い励ます動きを追った。 ◇企業マインドで自信回復 仙台空港から約1キロメートル。商業施設や住宅が間近にある2000平方メートルほどの空き地を活用して野菜を栽培し、採れた野菜を使ったソバ屋やパン店を開いて障害者や被災者を雇用する計画が進められている。計画を主導するのは一般社団法人東北復興プロジェクトだ。 起業家の育成支援を手掛ける特定非営利活動法人(NPO法人)「ETIC」(エティック、東京・渋谷)は計画に賛同して近く、物販店の店長経験者を3ヵ月以上派遣する。店舗運営の支援は同NPO法人の支援対象の1つにすぎない。ほかにも訪問看護ステーションやコミュニティーバスの運営など、被災地で発案された暮らし再建につながる10を超す民間プロジェクトに人材を派遣する予定。派遣期間は3ヵ月〜1年を想定、人件費は企業などからの寄付金でまかなう。 被災者に目標を取り戻してもらいたいと考えるのは長野県上田市の若者自立支援のNPO法人「侍学園スクオーラ・今人」も同じだ。今月下旬、岩手県宮古市中心部の居酒屋跡に手弁当で飲食店を開く。 東北大学でもリーダーの育成が進む。同大学院生らが中心となって3月に設立したボランティア団体「東北大学地域復興プロジェクトHARU」は、登録者が1千人を超えた。行政などの要請を受け、登録者延べ2000人以上を派遣して支援物資の仕分けや家屋の片付けを手伝ってきた。 ◇自治体は防災の人材育成 避難誘導など率先 大災害が発生した際、地域住民の避難誘導や避難所運営などの先頭に立つ防災リーダーの存在が重要になる。全国の自治体は非常時に頼りになる民間の人材育成に力を入れている。 大阪府池田市は2011年度の補正予算で、地域防災リーダーを養成する事業費100万円を計上した。市が防災に関する知識を学ぶ講義を開き、受講した市民を認定する。 中越地震や新潟豪雨の被災経験を持つ新潟県長岡市は06年から、防災活動の地域リーダーとなる「中越市民防災安全士」制度を設けている。1講座90分で、26講座を受講した人を認定する。10年度末時点で235人を認定済みで、11年度も約50人を認定予定だ。 松山市はNPO法人の日本防災士機構が認定する民間資格「防災士」の取得を後押しする。05年度以降、取得費用を市が全額負担して約860人を養成した。 |
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| ■タグ | 日経 起業支援 リーダー育成 自立支援 東北復興プロジェクト エティック(ETIC) 侍学園スクオーラ・今人 東北大学地域復興プロジェクトHARU 池田市 地域防災リーダー 長岡市 中越市民防災安全士 松山市 日本防災士機構 防災士 | ||
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