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富県宮城推進会議 地元経済界が意見交換 財源確保、強く求める がれき撤去は予定より進む．．．
| ■題 名 | 富県宮城推進会議 地元経済界が意見交換 財源確保、強く求める がれき撤去は予定より進む | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（建設通信、建設工業） |
| ■概要 | ■富県宮城推進会議 安定的なエネ供給不可欠 ILC誘致で国際化期待 @建設通信(2011.7.29) 宮城県は27日、2011年度第2回富県宮城推進会議を開き、県がまとめた東日本大震災からの復興計画2次案について産学官それぞれの代表者から意見を聴取した。会議には、東経連を始めとする15団体と東北大、東北学院大のほか、県市長会、県町村会、東北地方整備局など国の出先機関を含め23団体が出席。316の具体的な事業を盛り込んだ県の震災復興計画2次案について、それぞれの立場から意見を述べた。 東北経済連合会の高橋宏明会長は、電力不足による経済活動の落ち込みや生産活動の海外移転に強い懸念を示した。さらに「自然エネルギーが主力を担うには革新的な技術と時間、相当のコストが掛かるため、速やかに原子力発電所を再稼働すべきだ」とした。また、国際リニアコライダー(ILC)計画誘致について、有力な建設候補地の岩手県とともに協力して取り組むべきだした。 仙台経済同友会の大山健太郎代表幹事は、宮城の利点として物流と教育、スポーツ文化の3項目の集積を挙げ、「震災前後で変わらない独自の強みを生かした取り組みを進めていくべきだ」と指摘した。 県建設業協会の伊藤博英常務は、「復興事業の多くは地元企業で対応可能だ。優先的に地元企業に発注することが、地域経済の復興にもつながる」と訴えた。 東北大の数井寛理事は「復興事業を進めるためには、土地の復旧が重要な課題であり、国と連携して宮城から解決モデルをつくりあげてほしい」とした。 ■宮城県、地元経済界が意見交換 財源確保、強く求める がれき撤去は予定より進む @建設工業(2011.7.29) 宮城県は27日、県土再生の指針となる県震災復興計画第2次案について地元経済界の意見を聞くため、富県宮城推進会議を県庁で開いた。会合には、地域経済界から東北経済連合会や東北大学など19団体の幹部、県からは村井嘉浩知事や各部局の担当者が出席。漁港への特区創設を巡り、知事と意見が対立する県漁業協同組合は欠席した。 意見交換で、宮城県建設業協会の伊藤博英常務理事は、地域に精通する地元建設業が震災直後から応急復旧に取り組み、道路・宅地のがれき撤去を予定より早く進めたとの実情を説明。がれき撤去が遅れているとする一部メディアの報道内容の偏りを指摘した。東日本大震災の被災施設は技術的に地元企業にも復旧が可能だとして、地元への工事の優先発注を県に要望。あわせて、三陸自動車道など高規格幹線道路の早期延伸も訴えた。 東北経済連合会の高橋宏明会長は、大口需要家を対象とする電力使用制限が、企業の生産活動を停滞させる可能性に言及。2次案で活用をうたう自然エネルギーについては「主力として育てるには時間もコストもかかる」と実効性に疑問を呈し、原子力発電所の早期運転再開を訴えた。 県や東北大学が北上山地への誘致を目指すリニアコライダー(ILC)の経済効果の大きさを指摘。東北復興のけん引役になるとして、誘致活動の強化を呼びかけた。 津波浸水地域の高台移転について、東北学院大学の柳井雅也教授は「新たな限界集落を生むことにならないか」と指摘。移転後のまちづくり計画を熟考する必要性を説いた。 |
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| ■タグ | 建設通信 建設工業 宮城県 富県宮城推進会議 高橋宏明 大山健太郎 伊藤博英 数井寛 柳井雅也 自然エネルギー 国際リニアコライダー(ILC) 地域建設業 応急復旧 がれき撤去 三陸自動車道 高台移転 限界集落 | ||
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| ■管理番号 | No.01310 | ||