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岩手県、復興実施計画案を公表 復興加速へ354事業．．．
| ■題 名 | 岩手県、復興実施計画案を公表 復興加速へ354事業 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（岩手日報、河北新報、建設工業、建設通信） |
| ■概要 | ■県、実施計画案を公表 復興加速へ354事業 @岩手日報(2011.8.3) 県は2日、東日本大震災津波復興計画の具体的事業を盛り込んだ「復興実施計画案(20 11?13年度)」を公表した。災害に強いまちづくりとして再生可能エネルギーの導入促進 に向けた基金の創設を明記したほか、湾口防波堤や「復興道路」の復旧など354事業を列記。放射性物質関連事業など緊急対策も盛り込んだ。県は今回の実施計画を基に国に予算要望を行う方針で、復興に向けた動きを加速させる。 実施計画案は復興基本計画案(11?18年度)を具体化した計画で、「安全の確保」「暮らしの再建」「なりわいの再生」の3原則、10分野で構成。公表したのは第1期の3年間で県、国、市町村が予定している354事業をまとめた。主な事業には3年を超えた事業完了の目標年度も示した。 復興に向けた基盤整備が中心で、再生可能エネルギー導入促進基金(仮称)の創設を明記。津波で損壊した釜石、大船渡などの湾口防波堤の復旧を11年度から実施し、三陸鉄道の復旧を13年度までに完了。復興道路として沿岸を走る縦貫軸や沿岸と内陸を焼ふ横断軸を5年で整備。復興支援・関連道路として18年度までに、沿岸と内陸を連絡する国道281号など37路線の拡幅整備などを実施する。放射性物質総合対策として、学校や保育所などの放射線量測定のほか、県産農林水産物や食品の放射線測定調査なども盛り込んだ。 県は3日、実施計画案を基に政府や民主党などに対して、国の第3次補正や来年度予算 案での予算化を要望する方針だ。 ◇県復興実施計画案の354事業 ・市町村行政機能 「なりわい」の再生 ・水産業・農林業 ・商工業 ・観光 「安全」の確保 ・防災のまちづくり ・交通ネットワーク 「暮らし」の再建 ・生活・雇用 ・保健・医療・福祉 ・教育・文化 ・地域コミュニティ ■岩手県復興計画 学校の復旧13年度まで @河北新報(2011.8.3) 岩手県は2日、第1期「復興実施計画案」を公表した。6月にまとめた基本計画案に基づく8年計画のうちの最初の3年間が対象で、被災した学校を2013年度までに復旧させるなど、具体的な事業やエ程表を盛り込んだ。 第1期の実施計画は本年度から13年度までで、「基盤復興期間」と位置付ける。地域づくりや雇用、産業の再生など、復興の土台として県が早期に実施する354事業を明記し、実施期間も提示した。 震災によって、施設が被災した県立学校や特別支援学校など73校は、13年度までに復旧する。漁業では、13年度までに共同利用の漁船6152隻と定置網108基を導入し、水産加工処理施設148ヵ所などを整備する。被災企業の二重ローンは、債務を買い取るファンドを早急に設立して対処する。県の代行によるがれき撤去は、13年度までに実施。多重防災型のまちづくりや三陸縦貫自動車道の整備は、18年度までを見込む。被災者向け公営住宅は16年度までに整備し、14年度までに基金などを活用した雇用創出に取り組む。 ■354事業で土台築く 岩手県が復興実施計画案 @建設工業(2011.8.4) 岩手県は2日、復興基本計画案に基づき具体的な施策、婁業、工程表を示した復興実施計画案を公表した。11年度から13年度までの基盤復興期間を対象としたもので、多重防災型のまちづくり、三陸復興道路、災害公営住宅、水産経営基盤の整備など復興の土台を築く354事業を盛り込んだ。 ■3年間に441事業 復興1次実施計画案 岩手県 @建設通信(2011.8.4) 岩手県は、東日本大震災津波復興計画の第1次実施計画案をまとめた。計画対象期間は2011年度から13年度までの3年間で、基盤復興期間と位置付け、安全の確保72事業、暮らしの再建155事業、なりわいの再生214事業の計441事業を盛り込んだ。9日に開く臨時県議会に上程する。 |
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