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東北復興へ 南北・東西高速道整備を加速  6路線中5ルート 8月中にも確定 高額の建設費が...

■題 名 東北復興へ 南北・東西高速道整備を加速  6路線中5ルート 8月中にも確定 高額の建設費が課題 10年以内に全線開通
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設工業)
■概要 . 東日本大震災発生からわずか1日で東北自動車道に救援活動のための緊急車両が走り始めた。国交省は東北道を足掛かりに、被災地の沿岸部に向かって東西方向に十数本の国道などを復旧させる「くしの歯作戦」を展開。被災地の支援に大きな役割を果たした。
 東北進の復旧が早かったのにはいくつかの理由がある。地震に強い構造を備えた高規格道路であったことに加え、阪神大震災を教訓に全線で耐震補強を実施していたことが被害の軽減につながった。
 三陸縦貫道も地震に強い高規格道路。供用区間(全体計画の51%)は大きな被災がなく、住民避難や復旧のための緊急輸送路として機能した。三陸縦貫道は同じく事業途中の三陸北縦貫道と八戸・久慈道と接統して東北沿岸部を南北に貫く総延畏360キロの「三陸沿岸道」となる。
 震災発生当日、宮古市の住民の中には、三陸沿岸道の一部となる宮古道路の盛り土斜面を駆け上がり、押し寄せる大津波から逃れた人も多かった。仙台市内の縦貫道でも、盛り土構造の道路が、海岸堤防を乗り越えてきた津波を食い止める「二線堤」の役割を果たし、地元住民から「命の道」と称された。被災後は救援物資を運ぶ緊急輸送路として機能した。
 ただ、3路線の未事業化区間は合計149キロあり、計画総延長の41%にも上る。未事業化区間を代替していた国道45号は津波によってがれきに埋もれた。
 
 三陸沿岸道の早期全線事業化を求める声は震災直後から高まった。国会では、多くの議員が震災時の交通網の多重性確保の観点から全線完成を急ぐべきだと主張。高速道路整備のあり方を検討している国交省の有識者委員会も「復興道降」として計画を前倒しし、着工を急ぐべきだと提言した。
 こうした状況を受けて大畠章宏国交相は7月1日、復興のためのリーディングプロジェクトとして三陸沿岸道を全線事業化する方針を発表。未事業化区間のルートやインターチェンジの位置を8月中に確定すると表明した。
 続いて22日には、東北地方の太平洋沿岸部と内陸部を東西に結ぶ宮古盛岡横断道、東北横断道釜石秋田線、東北中央道福島市?相馬市間の3路線の全線事業化方針も発表した。
 
 縦貫・横断計6路線の全線事業化方針の発表に、岩手、宮城、福島各県の知事は「復興に向けた企業誘致やまちづくりに役立つ」と相次ぎ歓迎の声を上げた。しかし、事業化には高いハードルもある。最大の難関が予算の確保だ。
 縦貫・横断とも計画ルートは山間部を通る区聞か多く、高架や橋梁、トンネルなど建設費用がかさむ構造物が増える見込みだ。さらに、復興まちづくり計画の立案を進めている沿岸部の被災市町村の多くは、津波に備えて高遠道路に二線堤の機能を持たせたり、道路に階段を取り付けて避難場所にしたりすることを検討。これによっても費用が大きく膨れ上がる可能性がある。
 6路線の事業予算について「11年度第3次補正予算でベースのスタートのところは確保する。(完成は)できる限り前倒ししたい」と強調する大畠国交相。今後、継続して予算を確保していけるかどうかが、早期全線開通の大きなカギを握ることになる。
■タグ 建設工業 東北自動車道 三陸自動車道 三陸北縦貫道路 八戸・久慈自動車道 宮古盛岡横断道路 東北横断自動車道釜石秋田線 東北中央自動車道 大畠章宏 国土交通相 復興道路 緊急輸送路 命の道 多重性
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