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リスク分散次々 企業 本社機能・活動を移転 自治体 地元の自然エネ活用．．．
| ■題 名 | リスク分散次々 企業 本社機能・活動を移転 自治体 地元の自然エネ活用 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日） |
| ■概要 | ◇企業 本社機能・活動を移転 日用品のネット通販大手「ケンコーコム」が本社機能の一部を東京から福岡に移し、2本社体制にした。震災直後、水や電池などの注文が殺到したが、倉庫の被災や計画停電の影響などで、商品の出荷に平均1週間かかった。「拠点が東京だけだと、非常時にライフラインを支える役割を果たせなくなるおそれがある」。危機感を強めた後藤玄利社長は3月下旬、数十人規模の福岡オフィス開設を社員に伝えた。 北九州市の新日本製鉄八幡製鉄所の一角で、コンテナ型の巨大な建物の増築工事が進む。ヤフーの子会社「IDCフロンティア」が運営するデータセンターだ。日本では7割が関東地方に集中するといわれるが、震災直後に計画停電に見舞われ、自家発電でしのいだ施設もあった。震災以降、北九州の増強を急ぎ、保管データの二重化サービスも始めたIDCフロンティアには、従来の数倍の問い合わせが来ているという。 震災で一極集中リスクに目覚めた企業は多い。帝国データバンクが5月、全国の企業に行った調査では、5・4%(599社)が「活動地域を移す可能性がある」と答えた。ただ、電力不足の広がりで、対応を決めかねる企業も目につく。オリックスは東京都立川市の拠点機能を大阪などに移すことを検討したが、その後関西電力管内でも電力不足が問題になり、具体化しなかった。 ◇自治体 地元の自然エネ活用 7月中旬、秋田市で開かれた「自然エネルギー協議会」の設立総会。20人の知事を含む35道府県の代表が、口々にエネルギー利用の転換を訴えた。原発事故と電力不足問題は、大規模・集中型の電力供給に頼り切った日本のもろさを見せつけた。この反省から、協議会は「分散型エネルギー社会」の実現をめざす。 大阪を「副首都」にしよう。7月初め、大阪府の橋下徹知事が東京都の石原慎太郎知事を訪ねた。2人を引き合わせたのは超党派の「危機管理都市推進議員連盟」の会長を務める石井一・民主党副代表。議連は、大災害など非常時に首都機能を代替する副首都を、大阪(伊丹)空港跡地につくる構想を持つ。近く基本法案をまとめ、今秋にも議員立法で国会に提出する方針だ。首都機能の移転や代替は、過去にも国政で何度か検討されたが、地域間の対立で進まなかった。だが、石井氏は「今回の震災で局面が変わった」とみる。 |
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| ■タグ | 朝日 リスク分散 本社機能 データセンター 自然エネルギー協議会 分散型エネルギー 副首都 首都機能 | ||
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| ■管理番号 | No.01315 | ||