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災害に強い農山漁村の復興支援=食料供給基地特措法案を検討―農水省 (2011年4月14日/．．．

■題　名	災害に強い農山漁村の復興支援=食料供給基地特措法案を検討―農水省 (2011年4月14日/官庁速報・電子版)
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（官庁速報）
■概要	.　農林水産省は、被災地で本格復興を支援する「新たな食料供給基地建設のための特別措置法案」(仮称)の検討に入った。　岩手、宮城、福島の3県を中心とする農林水産業が盛んな地域が、大津波で壊滅的な被害を受けたことから、こうした被災地で農林水産業を核に据えた「食料供給基地」として再スタートできるよう、財政支援や手続きの簡素化などの措置を盛り込み、自治体の特性を生かしてつくる復興プランに沿った地域づくりを国が総合的に支援していく。今後、関係省庁と調整し、具体化を目指す。　当面は漁船の撤去や漁港の復旧、農地からのがれきや塩分の除去、仮設住宅の整備といった復旧対策が中心となるが、本格的な地域の復興に向けては、自治体と国が連携し、破壊された市街地の再整備を含め、災害に強い地域としての再生とともに、農業や漁業など特色ある食料供給を中心に据えた再スタートが課題となる。　農水省は、法案で支援する新しい食料供給基地としての地域のイメージとして (1)津波対策として住宅地や農地を高台に整備するなどの災害に強く、高齢者や子育て世帯にも暮らしやすい安全、安心なまちづくり (2)太陽光や省水力発電など自然の力を生かしたエネルギーを導入した生活圏の形成と産業の創出 (3)分散していた被災漁港をいくつか機能ごとにまとめて再編する中核漁港の整備などを描いている。
■タグ	官庁速報農林水産省新たな食料供給基地建設のための特別措置法農林水産業食料供給基地財政支援手続き簡素化漁船撤去漁港がれき撤去塩分除去・除塩仮設住宅市街地高台自然エネルギー中核漁港
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■管理番号	No.00132

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