◎被災公的施設の解体にも交付へ=がれき処理補助金の対象拡大―政府．．．

■題　名	◎被災公的施設の解体にも交付へ=がれき処理補助金の対象拡大―政府
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（官庁速報）
■概要	.　政府は、東日本大震災で生じた災害廃棄物処理の補助金の交付対象を、被災した市役所庁舎や学校などの公的施設が移転する場合の解体にも拡大する方向で調整に入った。　被災した公的施設の解体への補助は現地での建て替えが前提となっているため、被災地では撤去が進まず壊れたままの公的施設が少なくなく、地元自治体から改善を求める要望が出ていた。　政府は、環境省所管の災害廃棄物処理の補助金を公的施設の解体にも使えるようにし、被災地でのがれき撤去を一層加速させる。各省の調整がまとまれば、環境省が補助金の交付要綱を見直し、関係自治体に通知する方針だ。　現行では、がれき処理の補助金は、損壊した個人住宅やマンションのほか、中小企業の建物などの解体も特例で認めている。ただ、阪神大震災の際に実施した例を踏まえ、公的施設や大企業の施設は原則として交付の対象外となっている。
■タグ	官庁速報環境省災害廃棄物処理補助金交付対象公共施設移転解体費がれき撤去
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■管理番号	No.01339

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