◎合併特例債延長、さらなる拡充も=被災地、議員立法は「5年」．．．

■題　名	◎合併特例債延長、さらなる拡充も=被災地、議員立法は「5年」
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（官庁速報）
■概要	2005年度までに合併した市町村のうち、東日本大震災で被災した69市町の合併特例債の発行期限が5年延長されることが事実上決まった。合併特例債は充当率95%、交付税算入率70%という有利な条件。しかし震災の復旧・復興事業が優先される中、合併特例事業の遅れが懸念されており、合併後10年間という特例債の発行期限を延長するよう求める要望が続出。片山善博総務相も検討を表明していた。そんな中、自民党は一足先に法案を作成。11年度に特例債を発行できる市町村のうち、東日本大震災の特定被災区域69市町に限り、期限の5年間の延長を認めた。民主党は、当初臨時国会での政府提案を想定していたが、「自民案に反対する理由もない」(民主議員)として賛成する方針を決めた。
■タグ	官庁速報合併特例措置津波
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■管理番号	No.01347

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