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◎2段階の警戒区域を想定=津波防災まちづくり法案で―国土交通省．．．

■題　名	◎2段階の警戒区域を想定=津波防災まちづくり法案で―国土交通省
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（官庁速報）
■概要	.　国土交通省は、東日本大震災の発生を受け、全国で津波に強いまちづくりを進めるための法案の検討作業を進めている。　政府は、東日本大震災の復興基本方針で、被災地の復興だけでなく、将来、起こり得る災害の復興にも役立つよう、全国で活用可能な制度を創設する方針を明記した。これを受け、同省は、多重防御による「津波防災まちづくり制度」を定めた法案を、今秋の臨時国会に提出する予定。　法案の方向性としては、国が津波に強いまちづくりに関する基本方針を策定。自治体は基本方針を踏まえながら、ハード、ソフトの各対策を盛り込んだまちづくり推進計画をまとめる。計画づくりや施策の実施に当たっては、自治体や公共施設の管理者、学識経験者らが参加する協議会で、事業内容を調整する。　ソフト対策に関しては、自治体が津波被害の生じる恐れのある区域を「津波災害警戒区域」(仮称)、「津波災害特別警戒区域」(同)に指定する制度の導入を想定。津波災害警戒区域では、津波発生時に円滑に避難するための計画やハザードマップを作る。特に大きな被害が予想される特別警戒区域では、建築制限などを実施できるようにする考えだ。ハード対策としては、道路や宅地といった施設を盛り土でかさ上げし、浸水被害の拡大防止にも役立つ「津波防護施設」(仮称)として整備する事業などを検討している。
■タグ	官庁速報国土交通省東日本大震災からの復興の基本方針復興基本方針多重防御津波防災まちづくり法津波防災地域づくり法津波災害警戒区域津波災害特別警戒区域ハザードマップ津波防護施設
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■管理番号	No.01352

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