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宮城県 160億円復興基金創設 独自支援事業の財源に．．．
| ■題 名 | 宮城県 160億円復興基金創設 独自支援事業の財源に | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報、岩手日報、読売、毎日） |
| ■概要 | ■宮城県、復興基金創設へ 第1弾160億円 独自支援事業の財源に @河北新報(2011.8.10) 宮城県は9日、「東日本大震災復興基金」(仮称)を創設する方針を固めた。復興基金の創設は東北の被災3県で初めて。国庫補助の対象にならない事業、県独自の補助率かさ上げなど既存制度の「隙間」を埋める支援事業に財源を充てる。 基金の設置期間は、県震災復興計画が完了する2020年度までの10年間。主な原資は国から配分される特別交付税で、県に寄せられた復旧・復興寄付金も一部充てる。 一定額を積み立てて運用益を事業に利用する従来型の基金ではなく、原資を全て財源に活用する「取り崩し型」基金とする。 ■宮城県が復興基金を創設へ 知事が意向 @岩手日報(2011.8.12) 宮城県の村井嘉浩知事は10日、現地調査のため県庁を訪れた衆院内閣委員会メンバーとの懇談で、復旧・復興事業に活用するため県として「復興基金」を創設する意向を明らかにした。19日開会の臨時県議会に議案提出する。 基金の財源には国からの特別交付税のほか、企業などから県に寄せられた寄付金も充てる。まず約160億円を積み立て、中小企業への支援策などの財源とする方針。 ■宮城、160億円基金を創設 県が方針 8月議会に提案へ @読売新聞(2011.8.11) 宮城県は、「東日本大震災復興基金(仮称)」を創設する。村井嘉浩知事が10日、明らかにした。国や県の公的な補助が十分でなかったり、補助対象外だったりする事業にも基金から資金を支出することで、支援の「すき間」を埋める。岩手、宮城、福島の3県で、復興基金創設が具体化されたのは初めて。 宮城県によると、基金の規模は約160億円。財源は、国の特別交付税や県への寄付金で賄う。国からも財政支援を受け、将来的には1000億円規模にする方向だ。設置期間は2020年度までの10か年を予定。19日開会の県議会臨時会に、関連予算案などを提案する。 支出対象は、県水産公社が漁師に貸し出す漁船の調達費や、国の補助対象外の中小企業の施設復旧費、仮設住宅の集会所や街灯の維持管理費などを想定。「行政の補助金ではカバーしにくい民間への支援に活用する」(県幹部)という。 ■宮城県復興基金創設へ @毎日新聞(2011.8.11) 宮城県は大震災の復旧・復興事業に充てる「復興基金」を創設する方針を決めた。被災した漁業関係者や中小企業などへの支援事業で、自己負担分をカバーする。19日開会の臨時県議会に約160億円を基金の原資として提案する予定だ。 |
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| ■タグ | 河北新報 岩手日報 読売 毎日 宮城県 東日本大震災復興基金 村井嘉浩 特別交付税 寄付金 | ||
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