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岩手県復興委 県復興基本計画案を了承 迅速性、予算確保を注文．．．
| ■題 名 | 岩手県復興委 県復興基本計画案を了承 迅速性、予算確保を注文 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（岩手日報、建設通信） |
| ■概要 | ■復興委が県計画案了承 迅速性、予算確保を注文 @岩手日報(2011.8.6) 県東日本大震災津波復興委員会(委員長・藤井克己岩手大学長、委員19人)は5日、盛岡市内で第6回会合を開き、県復興基本計画の修正案を了承した。県議会提案前の最終協議となり、委員らはスピード感ある計画実施と予算確保に努めるよう県に求めた。 地域説明会や県議会災害対策特別委員会の提言などを踏まえた修正案を県が提示。放射能対策強化や防災を考慮した道路整備、一人親家庭への自立支援などの項目を追加した修正案を了承した。 県は近く最終案をまとめ、9日招集の県議会臨時会に提案、議決を受けて決定する。今後は国の予算編成期などに合わせ、計画の見直しや進行状況のチェックを行う。 ■岩手県の津波委 秋に復興企画公募 基本案・1期実施案を了承 @建設通信(2011.8.9) 岩手県の東日本大震災津波復興委員会(委員長・藤井克己岩手大学長)が5日、盛岡市のエスポワールいわてで開かれ、県が示した震災復興基本計画案と、2011年度から13年度までの第1期実施計画案をそれぞれ了承した。9日に開く臨時県議会に上程し、議決されれば成案化する予定だ。 また、復興事業の本格実施に当たっては、県内産学官でつくる「いわて未来づくり推進機構」内に(仮称)公募型復興企画推進作業部会を設置。秋□にも復興に向けて幅広い提案を国内外から公募する方針を明らかにした。 基本計画案には、『いのちを守り海と大地と共に生きるふるさと岩手・三陸の創造』を目標に掲げ、その実現に向けた復興3原則として「安全の確保」「暮らしの再建」「なりわいの再生」を挙げている。計画対象期間は11年度から18年度までの8年間。13年度までの第1期は基盤復興期、14年度から16年度までの3年間は本格復興期、17年度から2ヵ年の第3期は連結期に位置付けている。このうち、第1期の実施計画には多重防災型まちづくりや三陸復興道路整備など復興の土台となり、本格復興期の第2期につなげる10分野あわせて354事業を盛り込んでいる。 |
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| ■タグ | 岩手日報 建設通信 岩手県 岩手県東日本大震災津波復興委員会 震災復興基本計画 いわて未来づくり推進機構 | ||
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