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◎補助限度額などが焦点に=集団移転事業の財政支援で―政府．．．

■題　名	◎補助限度額などが焦点に=集団移転事業の財政支援で―政府
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（官庁速報）
■概要	.　政府の東日本大震災の復興基本方針に、事業内容を総合的に検討すると明記された国土交通省の防災集団移転促進事業をめぐる調整が、今後本格化する。　防災集団移転促進事業では、災害の発生により、生活するのが難しくなった区域の住民の集団移転を支援する。現行の国庫補助率は4分の3。残る4分の1についても地方交付税が措置され、実質的には国が事業費の約94%を負担する。ただ、1戸当たりの補助限度額があるため、事業費が限度額を上回れば、市町村の負担が重くなる。　東日本大震災の被災市町村の大半は、1戸当たり1655万円の補助限度額が適用となる。今回は津波被害を防ぐ観点から、高台への移転を検討している市町村もあるが、新たに高台に土地を造成するようなケースは、事業費が補助限度額を上回り、市町村の負担が大きくなることが予想される。このため、政府内の調整では、国庫補助や地方交付税措置と、補助限度額をどう組み合わせて市町村の財政負担を軽減するかがポイントになる。　一方、政府の復興基本方針には、復興に関する補助事業を集約した、使い勝手の良い交付金の創設も盛り込まれた。現時点で交付金の詳細は固まっておらず、防災集団移転促進事業の総合的な検討に当たっては、交付金の対象事業となるのかどうかも課題になりそうだ。
■タグ	官庁速報東日本大震災からの復興の基本方針復興基本方針国土交通省防災集団移転促進事業補助限度額国庫補助率交付金
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■管理番号	No.01383

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