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仙台市第2回震災復興検討会議 独自に丘陵宅地復旧 東部再生へ土地利用WG設置...

■題 名 仙台市第2回震災復興検討会議 独自に丘陵宅地復旧 東部再生へ土地利用WG設置
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設工業、建設通信、建設産業)
■概要 ■仙台市検討会議 独自に丘陵宅地復旧 具体策へ部会を順次設置 @建設工業(2011.8.5)
 仙台市は3日、市震災復興計画の中間案策定を前に学識者から意見を聞くため、震災復興検討会議(議長・鎌田宏仙台商工会議所会頭)の第2回会合を市役所で開いた。
 市は、深刻な地すべり被害が出た丘陵宅地について、宅地造成の基準を厳格化するとともに、国の3次補正予算成立を待って、市独自の復旧支援策も検討する考えを明らかにした。
 震災復興の目標期間については、5年を見込む市側に対し、大部分の委員が10年はかかるとの見方を示すなど意見が割れた。
 会合では、東部地区の土地利用を検討するための部会(座長・増田聡東北大大学院教授)をはじめ、課題を具体的に掘り下げるための部会を順次設置する方針も決めた。
 市は29日の市復興推進本部会議で復興期間を明示した中間案のたたき台を提示。31日の次回会合で成案化する。

■東部再生へ検討グループ 下旬に中間案まとめ 仙台市の復興会議 @建設通信(2011.8.5)
 仙台市の第2回震災復興検討会議(議長・鎌田宏仙台商工会議所会頭)が3日に開か
れ、同市が東日本大震災復興ビジョンで示した重点項目のうち、津波被害を受けた東部地域の再生など5項目について集中討議した。東部地域については、新たに増田聡委員(東北大大学院教授)を座長とする検討グループを設置し、防災や土地利用のあり方の議論を深めることとした。
 市は同会議や市民、議会などの意見などを反映させた上で、8月下旬に中間案をまとめ、10月に成案化する予定だ。
 会議では、▽東部地域の再生▽学都・仙台を生かした復興▽震災の記憶伝承と発信▽市民と行政の役割▽計画期間--の5項目について議論した。

■東部地域の再生へ土地利用でWG設置 仙台市震災復興検討会 @建設産業(2011.8.5)
 仙台市の第2回震災復興検討会議(議長・鎌田宏仙台商工会議所会頭)が3日、市役所で開かれた。1)「学都・仙台」を生かした復興 2)震災の伝承と発信 3)市民と行政の役割 4)計画期間 5)東部地域の再生--の5つの論点から討議したほか、津波被害を受けた東部地域の防災や土地利用などの議論を深めるため、ワーキンググループを設けることを決めた。
■タグ 建設工業 建設通信 建設産業 仙台市 仙台市震災復興検討会議 地滑り 丘陵宅地 宅地造成基準 土地利用 ワーキンググループ
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