東日本大震災復興計画情報ポータルサイト(特設サイト)

土木学会震災復興特別委 盛土化利用で有効性実証 津波堆積土砂の再利用施工試験...

■題 名 土木学会震災復興特別委 盛土化利用で有効性実証 津波堆積土砂の再利用施工試験
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(建設産業、建設工業)
■概要 ■土木学会震災復興特別委 盛土化利用で有効性実証 津波堆積土砂の再利用施工試験 @建設産業(2011.8.8)
 土木学会の東日本大震災特別委員会の復興施工技術特定テーマ委員会(委員長・吉田明大成建設技術顧問)と東北大学大学院工学研究科の久田真教授は4日、仙台市若林区の仙台市井戸地区処分場内で、津波堆積土砂の道路の盛土化施工試験を公開した。
 室内、現場試験とも良好な結果が得られ、実験に共同で携わってきた仙台市環境局震災廃棄物対策室の遠藤守哉総括主幹は「盛土材料として使用できるためのかなり明るい兆しがみえた」と語り、仙台市の復興ビジョンで示す県道10号線の盛土工事での再利用に期待を示した。
 今回の試験で使われた試料は、仙台市蒲生、荒浜、井戸地区の3処分場に集められた津波堆積土砂。この堆積土を4センチまでのマス目でふるいにかける分級3(土砂以外のがれき分がほとんど除去され、埋立材として利用可能)まで処理した。
 試験の目的は、標準的な施工方法が可能かどうかという点。基礎盛土を造成し、材料搬入、撒出し・敷均し、表面沈下量、現場密度の初期値測定、締固め、表面沈下量、現場密度の測定までが、試験施工の流れとなり、ローラーの締固めの後、ラジオアイソトープを使用して密度などを実際に測定した。

■土木学会、仙台市が連携プロジェクト 津波堆積土砂復興に生かす 若林区で実地試験 盛り土材として基準クリア @建設工業(2011.8.24)
 東日本大震災の大津波が市街地や田畑に運んだ大量の土砂。この津波堆積土砂を復興まちづくりに活用するためのプロジェクトを、土木学会東日本大震災特別委員会の復興施工技術特定テーマ委員会(吉田明委員長)が仙台市と連携して進めている。8月初めには実地試験で道路の盛り土材料に使えることを確認。研究成果への期待が高まっている。
 津波堆積土砂の処理はこれまでの大きな震災でも経験がない。浸水区域に平均5センチ程度の厚さで堆積すると仮定した場合、青森、岩手、宮城、福島の4県に約2200万立方メートルあると推定され、このうち仙台市には1割超の260万立法メートル堆積したとみられるという。
 同委員会が協力を申し出たのは5月の連休明け。市が津波堆積土砂の活用を思案していたタイミングで、同委員会が試験への協力を打診すると、話はすぐにまとまった。学会と仙台市の連携によるプロジェクトは、仙台市の沿岸部を東西に走る県道10号のかさ上げに津波堆積土砂を使用することを目指し、東北大学での室内土質試験からスタートした。試験の結果、道路の盛り土材として申し分ないことが判明した。
 実際の事業で利用するには、実地試験で性能を証明する必要がある。仙台市の計らいで若林区井土地区の集積場に盛り土造成ヤードを設置し、8月1日から4日まで試験盛り土を行った。その結果、4?6回の転圧によって「道路土工-盛土工指針」の基準を満たす締め固め密度と含水比を得られることが実証された。
■タグ 建設産業 建設工業 土木学会 東日本大震災特別委員会 復興施工技術特定テーマ委員会 吉田明 久田真 仙台市 津波堆積土砂 盛土 埋立材 施工試験
■関連URL
■添付ファイル
■管理番号 No.01396


PAGETOP
| お問合せ・所在地 | サイトマップ | 電子パンフレット | リンク・著作権 | 個人情報保護方針 |