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浸水地買い上げも 平野復興相、検討表明
| ■題 名 | 浸水地買い上げも 平野復興相、検討表明 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日、河北新報、日経） |
| ■概要 | ■浸水地買い上げも 平野復興相、検討表明 @朝日新聞(2011.8.7) 平野達男復興担当相は6日、東日本大震災の津波で浸水し、開発などが困難になった土地について「国による買い上げも最終的な選択肢の一つ」と述べ、国が買い取る仕組み作りを検討する方針を明らかにした。仙台市で開かれた被災地市町村長との意見交換会で語つた。 浸水して使えなくなった土地の買い上げは、価格設定や対象選定などで難航も予想される。平野氏は買い上げ時の単価について「どう設定するか、自治体と話しながら、遅くない時期に議論を進めたい」と語った。 ■浸水地域「買い上げも」 復興相工程表来月上旬提示 @河北新報(2011.8.7) 平野達男復興対策担当相は6日、仙台市内で岩手、宮城、福島3県の被災20市町村の首長らと意見交換し、津波浸水地域の土地利用計画について「地盤沈下などでどうしても使えない土地は、国による買い上げも選択肢の一つだ」と述べた。一方で「まずは地元の議論が必要。買い取りを前面に出すのは良くない」と慎重姿勢も見せた。 意見交換の冒頭、平野氏は、被災した港湾の復旧や農地整備などハード事業の工程表を「9月上旬にも示したい」と述べ、当初8月中としていた作成が遅れる可能性があるとの見方を示した。 ■被災自治体へ基金用意 @日経新聞(2011.8.7) 平野達男復興担当相は6日、仙台市内で講演し、東日本大震災で被災した自治体への財政支援に関して「自治体の判断で使える予算を用意したい」と述べ、自治体の裁量で使える補助金や基金を設ける意向を明らかにした。講演に先立つ被災自治体首長との意見交換では、津波被害を受けた農地について「どうしても使えない場合は国が土地を買い上げるのも選択肢の一つ」と表明した。 |
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| ■タグ | 朝日 河北新報 日経 平野達男 復興担当相 津波浸水地域 土地利用 買い上げ 基金 | ||
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| ■管理番号 | No.01406 | ||