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宮城県復興計画最終案決定 高台移転など341事業 9月議会 高台移転・特区・核汚染論戦へ．．．
| ■題 名 | 宮城県復興計画最終案決定 高台移転など341事業 9月議会 高台移転・特区・核汚染論戦へ | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報、岩手日報、福島民友、建設産業、建設通信、建設工業） |
| ■概要 | ■宮城県 高台移転など341事業 復興計画最終案決定 @河北新報(2011.8.18) 宮城県は17日、幹部職員による震災復興本部会議を開き、県震災復興計画の最終案を決定した。2020年度までの10年間を復興期間とし、住宅の高台移転や漁港の集約再編、エコタウン形成など341の復興事業に取り組む。 最終案は基本理念に「NPOとの連携」「女性の参画推進」「世界に開かれた復興」を追加。福島第1原発事故を踏まえ、農林水産物の放射能検査体制の強化など「原子力災害への対応」を緊急重点事項に明記した。 高台移転や職住分離の方針は、パブリックコメントで県民の賛否が割れたが、「被災者のコンセンサスは得られた」(村井知事)として最後まで堅持した。ただ、被災地に強要はせず、地域事情を尊卑することにした。 養殖漁業に民間参入を促す「水産業復興特区」構想は、政府の復興基本方針にも創設が明記されたが、県漁協などの反発を考慮し、最終案も検討すべき課題にとどめた。 10年間に取り組む「主な東業」は、2次案の316事業のうち16事業を取りやめ、放射線量測定機器の整備事業など41事業を新たに加えた。 ◇宮城県復興計画最終案、9月議会に 移転・特区・核汚染論戦へ 宮城県が17日決定した震災復興計画の最終案は、9月15日開会の県議会9月定例会に提出される。論戦の焦点になるとみられるのは住宅の高台移転、「水産業復興特区」構想、福島第1原発事故への対応だ。 (高台移転) 南三陸町では約7割の世帯が高台移転に理解を示す。一方、石巻市は被災した市立病院を海岸近くの現在地に再建する方針を固めた。名取市閖上地区では現地再建か集団移転かをめぐり、住民の意見が割れている。現行の集団移転事業は地方負担が大きく、高台移転に二の足を踏む自治体も多い。 (水産業復興特区) 同特区構想は政府の復興基本方針にも明記されたが、最終案では依然「検討すべき課題」のままとなった。「宮城県漁協との話し合いが済んでいない」(村井知事)ことが理由という。県漁協は6月、漁業者1万4000人の署名簿を提出し、構想の撤回を求めた。県議会の異論も根強く、9月定例会で特区反対を理由に最終案が否決されないとも限りない。 (原発事故対応) 長期化する福島第1原発事故を踏まえ、最終案には放射線量の測定強化、県民の健康調査、農林水産物の風評被害対策などが盛り込まれた。1次案に比べると原子力災害対応の厚みが増した。福島県は11日に決定した復興ビジョンで「原子力に依存しない社会づくり」を掲げたが、宮城県は女川原発(女川町、石巻市)の再稼働への態度も明確にしていない。村井知事は「脱原発を目指さない意思表示と受け取られても構わない。エネルギー政策は国の専権事項。国が脱原発と言わない以上、方針転換すべきでない」と語った。 ◇10年後の姿具体化 県復興計画最終案 ・原発対策 不安解消へ測定と検査 ・農林業 共同作業に支援金交付 ・水産業 漁港は3分の1に集約 ・環境・生活 再生エネでエコタウン ・沿岸15市町3分割し対応 ・仙台湾南部地域 交通網活用 物流拠点に ・石巻・松島地域 高盛り土で多重に防御 ・三陸地域 高台移転と職住を分離 ■復興計画案を決定 宮城県 @岩手日報(2011.8.18) ■10年間で復興計画案を決定 宮城知事「実現に努力」 @福島民友(2011.8.18) ※2紙同一記事 宮城県は17日、震災復興本部会合を県庁で開き、居住地の高台移転、防潮堤や盛り土構造の道路や鉄道による多重防御を組み合わせ、津波被害を最小限に抑えるまちづくりを目指す県の復興計画案を決定した。 2020年度までの10年間を復興期間とした。計画案は9月県議会に提出し、可決されると復興計画となる。復興に向けた県の指針となるが、現段階で財源や制度の襄付けがない事業も提示しており、実現には課題が残る。 村井知事は会合後、記者団に「『絵に描いた餅だった』と言われないように、計画はすべて実現できるように努力したい」と述べ、国に財源確保と規制緩和を求めていく考えを強調した。 ■メモリアルパーク整備を追加 中核に震災・津波博物館 宮城県震災復興計画最終案を決定 @建設産業(2011.8.18) 宮城県は17日、第5回震災復興本部会議を開き、震災復興計画の最終案を決定した。「災害に強く安心して暮らせるまちづくり」「県民1人ひとりが復興の主体・総力を結集した復興」「復旧にとどまらない抜本的な再構築」「現代社会の課題を解決する先進的な地域づくり」「壊滅的な被害からの復興モデルの構築」の5つを柱とする基本理念を掲げ、20年までの今後10年間を復興計画期間に具体的な取り組みを推進。最終案には「(仮)震災・津波博物館」を中核とした東日本大震災メモリアルパークの整備を国に提言するとともに、市町村が設置する復興記念施設の整備を支援することを災害に強い県土・国土づくりの推進に追加した。 ■10年間に341事業推進 新たにメモリアルパーク 宮城県の復興計画最終案 @建設通信(2011.8.19) 宮城県は、東日本大震災復興計画の最終案をまとめた。2020年度までの10年間に取り組むハードーソフトあわせて341事業を示した。 (仮称)震災・津波博物館を中核とするメモリアルパークの整備などを新たに盛り込んでいる。22日に県庁で開く震災復興会議の最終会合と9月議会を経て成案化する。 最終案には、復興に向けた緊急重点事項として従来から示している「災害廃棄物の処理」や「公共土木施設・ライフラインの早期復旧」のほか、新たに「原子力災害への対応」を加えた11項目とした。 ■震災復興計画の最終案7分野341事業盛る @建設工業(2011.8.22) 宮城県は、県土再生の指針となる「県震災復興計画」の最終案を決めた。10年の計画期間内に想定される環境、公共土木施設など7分野341事業を明示。一部反対意見が出ている津波浸水集落の高台移転・職住分離を原案通り維持したほか、原発事故に伴う放射線対策の徹底を新たに記載した。「水産業復興特区」は引き続き検討課題とした。22日の復興会議、9月議会を経て成案化する。 |
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