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新地町被災集落の再生と土地利用(案)、主要インフラの復興パターン4案、沿岸部土地利用ゾーニ．．．

■題　名	新地町被災集落の再生と土地利用(案)、主要インフラの復興パターン4案、沿岸部土地利用ゾーニング案
■日　付	1899年12月31日	■大分類	地方自治体（新地町）
■概要	新地町被災集落の再生と土地利用(案)　平成23年8月8日　新地町企画振興課復興対策室 I 土地利用の基本方針　1.基本的な考え方　2.ニ線堤による土地利用　3.利便性の確保　4.建築制限による職住分離　5.農地の復旧・農業の復興の考え方 II 被災集落の再生　1.被災集落の再生の考え方 III 主要インフラ復興の検討　1.復興パターンの検討主要インフラの復興パターン　A案　現状復興案　B案　中心部拡充案　C案　中心部拡充案(2) 　D案　中心部拡充案(3) 沿岸部土地利用ゾーニング案 -------------------- 【関連記事】 ■福島・新地町　市街地内陸に移設　土地利用素案　防潮堤や遊水池整備　@河北新報(2011.8.13) 　新地町は、被災地域の災害対策や土地利用などに関する素案をまとめた。複数の防潮堤による津波対策や原子力災害対策施設の設置などを盛り込み、年内に計画案を策定する。　町復興計画策定委によると、沿岸部には高さ6?7メートルの防潮堤を設置。防潮堤の内陸側に公園や遊水池を整備し、さらに西側にある現在のJR常磐線近辺に国道や県道をかさ上げして建設する構想が基本となる。住宅や市街地は、さらに内陸部に移設。津波で家屋が流失した地域は災害危険区域に指定し、水産業など一部の職種を除いて建築制限を設ける。 ■福島・新地町の復興土地利用案　主要インフラに4案　@建設通信(2011.9.16) 　福島県新地町は、東日本大震災で被災したJR常磐線と国道6号、県道相馬亘理線を対象とする主要インフラの復興パターン4案のほか、津波で壊滅的な被害を受けた沿岸部集落の再生および土地利用案とゾーニング案をまとめた。9月中に復興基本構想をまとめ、12月に復興計画を策定する予定だ。　主要インフラの復興パターンは、現状復興1案と中心部拡充の3案を提示。津波を第一線で防ぐ防潮堤に加えて、国道6号か県道相馬亘理線、JR常磐線の高盛土化による二線堤で津波を防御する考えを示した。　新地駅はいずれも役場付近に移設し、中心部の市街地整備と連携させるほか、沿岸部の全壊集落は標高10メートル以上の場所に再生する考え。　集落の再生では、5メートル以上の津波浸水深が確認された集落の集団移転を検討。
■タグ	新地町復興計画策定委員会集落再生土地利用復興パターンゾーニング常磐線国道6号県道相馬亘理線河北新報建設通信原子力災害対策施設防潮堤公園遊水池内陸移設かさ上げ高盛土災害危険区域建築制限二線堤集団移転
■関連URL	http://www.shinchi-town.jp/
■添付ファイル	被災集落の再生と土地利用(案)(※第2回委員会資料)2011.8.8 インフラ(国道6号、JR、県道相馬亘理線)パターン検討(※第2回委員会資料)2011.8.8 沿岸部土地利用ゾーニング案(※第2回委員会資料)2011.8.8
■管理番号	No.01417

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