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相馬市、復興計画1次素案まとめ 沿岸にエネルギー拠点．．．
| ■題 名 | 相馬市、復興計画1次素案まとめ 沿岸にエネルギー拠点 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（福島民友、河北新報、建設通信） |
| ■概要 | ■1次復興計画まとめ 相馬市、意見聴き決定 @福島民友(2011.8.18) 相馬市は17日までに、東日本大震災からの第1次復興計画をまとめた。復興会議メンバー、有識者会議の意見を聴いた上で最終決定する。同日開いた同市復興会議で示した。 基本理念では、被災者が生活再建し、自立した個人生活を実現することや、原発事故に対して避難などを行わず同市にとどまって復興新生を目指す内容。また応急仮設住宅への住宅支援や恒久住宅への移転、医療の充実、被災地整理、産業再生などテーマごとに課題や復興方針、孤独死防止を目的とした集合住宅の建設などこれまで取り組んできた施策を中心に具体策を提示。災害公営住宅へのソーラーパネル設置など再生可能エネルギー利用の検討なども盛り込んだ。 ■沿岸にエネルギー拠点 相馬市、復興計画1次素案 @河北新報(2011.8.18) 相馬市は17日、復興会議を開き、東日本大震災からの復興計画の第1次素案を示した。 素案によると、津波被害の大きい磯部や原釜などの地区の一部を「災害危険区域」に指定し、住居などの建築を制限。国に買い取りを要請するとともに、太陽光発電装置を設置するなど再生可能エネルギー生産の拠点化を検討する。沿岸部に水産物加工場や魚市場などを集中整備する一方で、住宅を内陸に移設し、職業領域と居住領域を分離する。農業法人によるがれき撤去や農地復旧事業、沿岸部への被災鎮魂記念館建設なども掲げている。 計画期間は本年度から5年間。市は会議委員の意見の整理を経て、29日に復興計画案を公表する。 ■相馬市が復興1次素案 計画対象は5年間 @建設通信(2011.8.22) 相馬市は、東日本大震災からの復興計画1次素案をまとめた。計画対象期間は2015年度までの5年間。津波被害が甚大な沿岸部の職住分離や太陽光発電など再生エネルギー生産の拠点化などを盛り込んでいる。24日に開く第9回復興会議と25日の顧問会議を経て、29日に成案化する予定だ。 津波被害が甚大な沿岸部の尾浜および原釜、磯部の3地区の一部を災害危険区域に指 定して住居の建築制限を行い、職住分離を図る。土地は国に買い取りを要請するとともに、太陽光発電装置などにより再生可能エネルギーの生産拠点化などを検討していく。また、被災鎮魂記念館の建設計画なども示している。 |
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| ■タグ | 福島民友 河北新報 建設通信 相馬市 復興計画 尾浜地区 磯部地区 原釜地区 災害危険区域 建築制限 太陽光発電 再生可能エネルギー 内陸移設 職住分離 農業法人 がれき撤去 農地復旧事業 被災鎮魂記念館 | ||
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| ■管理番号 | No.01419 | ||