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相次ぐ津波浸水区域への店舗再建 「行政決定待てない」 事業主ら、やむを得ず 制限する条例な．．．
| ■題 名 | 相次ぐ津波浸水区域への店舗再建 「行政決定待てない」 事業主ら、やむを得ず 制限する条例なし 理解示す自治体も | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（岩手日報） |
| ■概要 | . 岩手県の沿岸地域で津波被害があった場所に店舗などを再建する動きが止まらない。政府の復興基本方針には財源も明記されず、自治体のまちづくりの計画も進まないため、「行政の決定を待っていられない」と、事業主らがやむにやまれず着工したケースが多く、建築に理解を示す自治体もある。 (車で1時間) スーパー「マイヤ」(本社・大船渡市)は4日、陸前高田市の津波浸水区域の土地を借りて仮設店を開業した。市内の主なスーパーは全壊。来店客は「これまで車で1時間以上かけて隣町に買い物に行っていた。本当に便利になった」と笑顔を見せた。 同社は「浸水していない場所を探したが、すべて仮設住宅用になっており、適当な土地がなかった」と振り返る。 陸前高田市も「被災者の生活支援のために早急な開設が必要」(商工観光課)と県に早く建築を許可するよう依頼し、開業を後押しした。 (生活のため) 沿岸部に建築制限をかけた宮城県と違い、岩手県は浸水区域内の建築を制限する条例を定めるよう市町村に求めた。結果として、条例を定めた自治体はない。 県などによると、震災後に県が許可した浸水区域内の建築確認申請は7月末までに計65件。飲食店などの店舗も17件含まれる。県の担当者は「制限する条例がないため、建築確認が申請されたら基本的には許可している」と話す。 山田町の佐々木政昭さんは今月、津波で流された自宅跡地に飲食店を建てて営業を始めた。「生活のために働かなくてはならない。行政の方針を待ってはいられない」。昼は復旧作業に携わる作業員、夜は地元の客が訪れ、にぎわいを取り戻しつつある。 コンビニ大手ローソンも、陸前高田市のマイヤ仮設店舗そばで営業を再開。同社広報は「支援関係者やボランティアのニーズがあり、インフラとして必要。沿岸店舗は再開させず、避難マニュアルを徹底するなど個別に判断している」と説明する。 |
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| ■タグ | 岩手日報 津波浸水区域 建築制限 店舗再建 | ||
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| ■管理番号 | No.01424 | ||