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宮城県復興計画最終案 高台移転、多重防御で防災 水産特区は「検討課題」 原発事故対応を重視．．．
| ■題 名 | 宮城県復興計画最終案 高台移転、多重防御で防災 水産特区は「検討課題」 原発事故対応を重視 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報、岩手日報、福島民友、日経、読売、産経） |
| ■概要 | ■宮城県復興計画最終案きょう決定 原発事故対応を重視 @河北新報(2011.8.17) 宮城県は16日、県震災復興計画の最終案を固めた。長期化する福島第1原発事故を踏まえ、新たに原子力災害対応を緊急重点項目に明記。農林水産物の放射能検査体制の強化を打ち出すとともに、女川原発の安全対策として全庁的な体制を再構築する方針を示した。 具体的な取り組みとして新たに9事業を追加した。本年度中に放射能検査機器を整備し、県産牛を含む農林畜産物の検査を徹底する。食関連の輸出品の測定も行い、輸出継続を支援。水産物は、放射性物質濃度のモニタリング調査に取り組む。放射性セシウムに汚染された稲わらや牧草の処理、出荷停止措置に伴い出荷適齢期を過ぎた肥育牛の全頭買い上げなど、県独自の取り組みも盛り込んだ。今後3年間をかけ、放射性物質を低減する栽培技術指導に向けた調査に乗り出す。 2次案で示した「主な事業」は、計画全体で25事業増やし、341事業とした。 県は17日に開く県震災復興本部会議で最終案を決定する。 ■宮城県の復興計画最終案 高台移転、多重防御で防災 水産特区は「検討課題」 @岩手日報(2011.8.17) ■宮城が復興計画最終案 高台移転や多重防御で防災 @福島民友(2011.8.17) 宮城県が作成した東日本大震災からの復興計画の最終案が16日、判明した。津波による惨事を繰り返さないため、居住地の高台移転の推進、防潮堤や道路による多重防御を提唱。破壊された漁港は集約化して重点整備、県が国に実現を強く求めた「水産業復興特区」は漁業者の反発が根強いことから「検討すべき課題」にとどめた。 復興期間を2020年度までの10年間とし、実施する341事業を列記した。17日の県震災復興本部で決定し、9月県議会に提出する。震災で甚大な被害を受けた宮城県復興の指針となるが、財源が確保されていない事業もあり、実現までの課題は多い。 ■震災復興計画 宮城県が最終案 災害に「多重防御」 @日経新聞(2011.8.17) 宮城県は県震災復興計画の最終案を固めた。17日に公表する。防潮堤や盛り土構造の道路を使い、災害に対する「多重防御」を打ち出す。住宅の高台移転による職住分離も進める。 防災機能のほか、再生可能エネルギーを活用したエコタウンの形成などを重視。自動車産業をはじめものづくり産業の振興にも取り組む。地元漁協との調整余地が残っている「水産業復興特区」は検討課題とする。 ■宮城県が震災復興最終案公表 @日経新聞夕刊(2011.8.17) 宮城県は17日、県震災復興計画の最終案を公表した。防潮堤や盛り土構造の道路を使い、災害に対する「多重防御」を打ち出す。住居の高台移転による職住分離も進める。 従来案に比べ、原発事故に対応した放射能検査体制を充実させる点を強調した。一方、福島県が復興ビジョンで示した「脱原発」について、宮城県の村井嘉浩知事は同日の会見で「エネルギー政策を専権事項として担う国が方針を示していない以上、県がうたうべきではない」と話した。 ■宮城県、復興計画を決定 高台移転や水産業特区盛る @読売新聞(2011.8.18) 宮城県は17日、東日本大震災からの今後10年間にわたる復興の道筋を示した「県震災復興計画」の最終案を決定した。住宅などの高台への移転推進、「水産業復興特区」を活用した民間資本導入による漁業復興などを盛り込んだ。 計画では、主に三陸沿岸部を想定した地域について、1)産業エリアと住宅エリアを分ける高台移転 2)防潮堤の内側で盛り土の上に敷設した幹線道路や鉄道が堤防機能を果たす「多重防御」 3)避難ビル建設--などによって災害に強いまちづくりを推進するとした。漁港の機能をこれまでの3分の1程度に集約、特区の活用、民間資本導入による水産業復興もうたった。 主に仙台以南の平野部を想定した地域では、農地集約化などで農業の競争力を高めるほか、地盤沈下した沿岸部を国が買い上げ、公園や緑地に整備する構想などを提案。政府に対しては、新たな間接税として「災害対策税」を導入することや、大胆な規制緩和、優遇措置が伴う「東日本復興特区」の創設を求めている。 ■宮城県 震災記録施設整備を 復興計画最終案 原発対応に重点 @産経新聞(2011.8.18) 宮城県は17日、第5回震災復興本部会議を県庁で開き、「震災復興計画」の最終案を決めた。大震災の記録・研究などを目的にした「東日本大震災メモリアルパーク(仮称)」構想を打ち出したほか、原発災害への対応を緊急重点事項として新たに項目立てた。総事業数は2次案より25増え、341事業となった。 メモリアルパークは最先端の震災・津波研究を行う「震災・津波博物館(仮称)」を中核にした施設で、国に整備を提言するとしている。 原発災害対応では、県内産牛肉の安心・安全を確保するため、放射性物質の検査機器を整備して継続的な検査体制を構築する事業と、県内全市町村での放射性物質の測定や情報提供を行う事業を追加した。 |
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| ■タグ | 河北新報 岩手日報 福島民友 日経 読売 産経 宮城県 宮城県震災復興計画 高台移転 職住分離 防潮堤 盛土構造 多重防御 漁港集約化 水産業復興特区 原子力災害対応 再生可能エネルギー エコタウン 災害対策税 規制緩和 優遇措置 東日本復興特区 メモリアルパーク | ||
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