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民間資金導入の復興住宅 被災者の土地に建設、リース方式で賃貸 福島建協らが提案．．．
| ■題 名 | 民間資金導入の復興住宅 被災者の土地に建設、リース方式で賃貸 福島建協らが提案 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（建設産業） |
| ■概要 | . 福島県建設業協会(三瓶英才会長)は、東日本大震災の被災者向け復興住宅を低家賃で提供できるシステムを福島県建築設計協同組合(白井武男理事長)と共同で開発し、早ければ9月にも国や福島県、被災市町村に提案する。 これは、更地となった被災者(甲)の土地に第三者(乙)が借地権を設定。乙が住宅を新築し、10年から20年の期間、甲に賃借、期間が満了した段階で、残存価格で甲が乙から買い取る手法。この場合、被災者のイニシャルコスト(初期導入費用)を低く抑えることが最大のポイント。 相馬市が計画する復興住宅は、負担率を国費75%、市町村25%としているが、福建協では、民間資金の活用を提案し、国費50%、市町村15%、民間35%とした場合、国、市町村合わせて35%もの税金圧縮となるものと見込んでいる。35%の民間資金に対し、実体家賃を賃借料から借地料を引いた額として、10年から20年の賃貸契約を行い、期間が満了した時点での残額で、乙は甲に売却する。 設計は福島県建築設計協同組合が担当。現時点で、5つ程度の住宅プランを予定している。 |
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| ■タグ | 建設産業 福島県建設業協会 福島県建築設計協同組合 復興住宅 低家賃 借地権 民間資金 リース方式 | ||
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| ■添付ファイル | |||
| ■管理番号 | No.01429 | ||