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「集団移転検討」26市町村 被災3県 高台・内陸部へ 宮城4000世帯「合意」．．．
| ■題 名 | 「集団移転検討」26市町村 被災3県 高台・内陸部へ 宮城4000世帯「合意」 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（読売） |
| ■概要 | . 読売新聞が沿岸37市町村に集団移転の検討状況を聞いた。26市町村の内訳は、岩手県 9市町村。宮城県13市町、福島県4市町。このうち21市町村は復興計画案や基本方針に「移転」を明記している。 宮城県では9市町が対象世帯数を推計しており、合計すると最大約1万5000世帯に上った。このうち仙台市と南三陸町は最大で各3200世帯と見込んでいた。ただ、同県内で現時点で集団移転の具体的検討に入っているのは11市町87地区の計約5500世帯。このうち62地区では住民が会合を開くなどし、約4000世帯が集団移転に「合意」しているという。 集団移転で自治体の念頭にあるのは、国土交通省の防災集団移転促進事業。土地造成費などを国が4分の3負担し、4分の1の市町村負担分も交付税措置があり、最終的には94%を国が負担する仕組み。ただ、国負担には金額上限もあり、被災自治体は国の補助率引き上げなどを要望している。 自治体からは「政府方針が決まらず、移転構想が足踏みしている」(宮城県気仙沼市)との訴えも目立ち、気仙沼市には集団移転を進める住民組織から早期実施の要望書が出ている。岩手県大船渡市は高台移転を盛り込んだ復興計画を7月に策定予定だったが、3か月遅らせた。戸田公明市長は「市の予算では無理。国のさらなる支援が必要」と話す。 |
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| ■タグ | 読売 集団移転 防災集団移転促進事業 補助率 高台移転 | ||
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| ■管理番号 | No.01431 | ||