官民一体復興へまちづくり会社　釜石　住民、市職員が勉強会．．．

■題　名	官民一体復興へまちづくり会社　釜石　住民、市職員が勉強会
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（岩手日報）
■概要	.　官民一体の復興を考える「まちづくり会社勉強会」(釜石市主催)は8日、同市只越町の市役所で開かれ、住民や市職員約20人が地域主導の復興へ方策を探った。　財団法人日本地域開発センターの主任研究員佐藤賢一さんが、国や県から復興事業を請け負う「復興まちづくり会社」の構想について紹介。がれき撤去や漁業・製造業など産業の基盤となる事業の復興を、被災地の住民が主体となって進める仕組みを提案した。　佐藤さんは「復興には行政と民間の橋渡しをする組織が必要。住民主体の復興まちづくり会社がその役割を担うことで、市町村と住民が一体となった復興を目指すことができる」と語った。
■タグ	岩手日報釜石市まちづくり会社勉強会佐藤賢一復興まちづくり会社住民主体
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■管理番号	No.01435

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