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3県、自動車税110億円源 津波で車流出 復興財源に打撃/被災3県増える「軽」．．．
| ■題 名 | 3県、自動車税110億円源 津波で車流出 復興財源に打撃/被災3県増える「軽」 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（読売） |
| ■概要 | . 東日本大震災による津波や福島第一原発の事故で大量の自動車が使用不能になった宮城、岩手、福島の3県で、自動車税が今年度で総額110億円程度の減収となる見通しであることがわかった。 自動車税は都道府県が使途を自由に決めることができる自主財源。宮城、岩手、福島3県の昨年度の自動車登録台数は約234万台で自動車税の税収額は計約833億円。宮城県では、今回の震災で県内の計約14万6000台が流失したと試算。税収ペースの推計では、税制が異なる軽自動車分を除いても、昨年度の約10%分の計約34億円の減収となる見通し。岩手、福島両県は被害車両の把握がほとんど進んでいないが、宮城県の被害状況などから、両県では最大で前年度比15%前後の減収を見込んでいるという。 福島県では、例年は5月末の自動車税の納期を大幅に遅らせて通知書を9月上旬に送付する。しかも、福島第一原発の事故で警戒区域や計画的避難区域などを抱える12市町村については通知書の送付時期さえ決めていない。 4月の地方税法改正で、車を津波で失った被災者が使用不能になった車を廃車にして買い替えた場合、2013年度まで最大3年間の自動車税が非課税となった。非課税分は県の減収となるため、国は交付税で減収分を100%補充する。しかし、被災地では生活資金の節約などで車の買い替え需要が伸び悩んでおり、各県は国や東電に長期的な税収減に対する支援や補償などを求めている。 ◇被災3県増える「軽」 自動車税減収 安さ求め買い替え 東日本大震災の被災地で津波で車を流された被災者が、税金や維持費が安い軽自動車に買い替える動きが加速している。自動車税は都道府県の自主財源で、復興のための資金を少しでも増やしたい被災各県にとっては、普通車に乗り換えてほしいのが本音だが、生活資金が限られている被災者には切実な問題。 軽自動車の税金は、県ではなく市町村に入ることから、ある県の税務担当者は「被災者に税金を求めるのはしのびないが、市町村の復興を長期的に支援していくためにも県税収入が長期的に落ち込むのは困る」と戸惑い気味に語った。 |
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| ■タグ | 読売 自動車税 軽自動車 | ||
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