被災地に環境未来都市　政府方針　新エネ促進へ規制緩和　復興特区と連動．．．

■題　名	被災地に環境未来都市　政府方針　新エネ促進へ規制緩和　復興特区と連動
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（日経）
■概要	.　政府は16日、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の都市・地域を新成長戦略で掲げる「環境未来都市」に指定する方針を固めた。指定により、次世代送電網(スマートグリッド)の整備や太陽光発電のパネル設置などに対して自治体や企業が求める規制緩和を適用する。政府が復興基本方針に盛った「復興特区」にも併せて指定、法人税の減免など税制も優遇する考えだ。　被災自治体では岩手県の大船渡市、陸前高田市、住田町の3市町が連携し、海岸部に太陽光パネルや蓄電池を大規模に整備する構想がある。これらの地域が環境未来都市に名乗りをあげれば指定される可能性が高い。　政府は環境未来都市の公募を8月下旬に開始し、早ければ12月に指定する見通し。全国で6地域を指定する考えで、うち3地域を岩手、宮城、福島の各県から1地域ずつ指定することを検討している。
■タグ	日経岩手県宮城県福島県新成長戦略環境未来都市次世代送電網スマートグリッド太陽光発電規制緩和復興特区
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■管理番号	No.01453

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