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自民党国交部会 復興のあり方で課題相次ぐ
| ■題 名 | 自民党国交部会 復興のあり方で課題相次ぐ | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（建設工業、建設通信） |
| ■概要 | ■震災復旧・復興の進み具合など議論 自民国交部会 ■建設工業(2011.8.12) 自民党国土交通部会(山本公一部会長)は、11日に会合を開き、東日本大震災の復旧・復興の進み具合や、東北地方の高速道路の無料開放政策などについて国土交通省から説明を受けるとともに、今後の対応を議論した。 出席議員からは、「必要な社会資本整備は必要だと党を上げてメッセージを発信すべきだ」「高台移転といっているが、60代や70代の方がローンを組んで家を建てるのか。1階は商業、2階は公民館、3階以上に住宅というような復興住宅が必要だ」「被災地の住宅整備にはある程度、国の指導が必要だ。国からやらないと地方自治体は(建築制限などの)規制はやりにくい」といった意見が出された。 高速道路無料開放政策については、車が流された被災者が利用できず不公平感があることや、悪用するケースがあることから、山本部会長は、「無料化が延長されないようウオッチしたい」と述べた。 ■復興のあり方で課題相次ぐ 高台移転町の予算14年分 自民国交部会 @建設通信(2011.8.12) 11日の自民党国土交通部会で出席議員から、被災自治体による高台移転やがれき処理について具体的な課題が指摘された。 小野寺五典議員は、宮城県南三陸町を例に「高台移転(防災集団移転促進事業)をする場合、国の支援は600億円、宮城県は1000億円、南三陸町も1000億円。年間予算70億円の町がどうやって負担できるのか」と批判した。その上で、「被災住民は、敷地は提供されても家は自分で建てなければならない。二重ローン問題が解消されても60、70歳代の被災住民は建設費用を手当できない。それよりも3階以上に居住する震災復興公営住宅を建設すべきだ」と訴えた。 一方、竹本直一議員は、宮城県が代行して大規模・広域ながれき処理を行う発注方針を念頭に、「公募要綱によれば、中堅建設業や地元企業が元請けとして参加できない。中堅や地元企業が元請けで参加できるよう、今後環境省や県に要請すべきだ」と注文をつけた。宮城県が代行するがれき処理の枠組みに不満を抱く企業の声を代弁したとみられる。 |
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| ■タグ | 建設工業 建設通信 自民党 国土交通部会 高台移転 防災集団移転促進事業 復興公営住宅 がれき処理 高速道路無料開放 小野寺五典 竹本直一 | ||
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