◎罹災証明のみに限定も=被災者の高速無料化―国土交通省．．．

■題　名	◎罹災証明のみに限定も=被災者の高速無料化―国土交通省
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（官庁速報）
■概要	.　国土交通省は、東日本大震災の被災者を対象にした東北地方などの高速道路無料化について、支援対象の絞り込みを急ぐ方針だ。現在は、地方自治体から「罹災証明書」または「被災証明書」の発行を受けた被災者を対象にしているが、罹災証明書のみにする案が有力。　高速道路各社の減収は、被災者の無料分だけでも月50億円規模に達しており、同省は負担軽減を図る必要があると判断した。具体策の一つとして有力な罹災証明書は、市町村が国の基準に沿って家屋の損壊状況を調べて発行する。対象を絞り込める上、基準が市町村任せでどの程度の被害なら発行するのかばらつきがある被災証明書と比べ、被災者の間で公平感を保てるという利点もある。　実施期間については現在、6月20日の開始から「当面1年間」としている。被災地の復旧・復興状況や高速道路各社の経営への影響を見ながら、短縮の可否を判断することになりそうだ。
■タグ	官庁速報国土交通省高速道路無料化
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■管理番号	No.01469

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