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政府・民主 復興財源 JT株一部売却検討 「新税」断念．．．
| ■題 名 | 政府・民主 復興財源 JT株一部売却検討 「新税」断念 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（日経、毎日、読売、朝日） |
| ■概要 | ■株売却や特会の積立金を復興財源に 迫る与党・政府難色 活用済み・法改正必要 取り崩し難航 @日経新聞(2011.8.11) 与党は最大13兆円程度とされる臨時増税を圧縮するため、国債整理基金や外国為替資金特別会計の積立金取り崩しを提案しているが、政府は慎重姿勢を崩さない。特会積立金は2008年リーマン・ショック後の財政出動で積極的に活用して、取り崩しやすいものは底をついている事情がある。 政府は10日、民主党の財源検証小委員会に党の提案に対する政府の考え方を伝えた。使っていない国有地や公務員宿舎を売却する方針を示したが、具体額の提示は見送った。国有地の場合、11年度当初予算で975億円の売却を予定しており、追加で売るのは簡単ではない。 民主党は政府が保有する日本たばこ産業(JT)などの株式売却も提案した。売却には法改正し保有義務を緩和する必要がある。 政府がもっとも慎重姿勢を示したのは、特会の見直し。国債の償還資金を管理する特会と為替介入の資金を扱う特会の積立金取り崩しは「隠れ借金」「粉飾的会計操作」などと強く否定した。 ■政府・民主 JT株一部売却検討 復興財源に6000億円調達 @毎日新聞(2011.8.11) 政府・民主党は10日、東日本大震災の復旧・復興事業の財源確保のため、保有する日本たばこ産業(JT)株を一部売却し、最大6000億円程度を調達する検討に入った。今後数年間で、出資比率を現在の50%から3.3%に段階的に引き下げる案が有力で、復興財源を賄うための臨時増税の規模圧縮につなげたい考えだ。ただ、売却には政府の過半出資を義務づけるJT法改正が必要で、今後与野党での調整が難航する可能性もある。 政府はこのほか、エネルギー対策特別会計を見直し、500億円以上を復興財源に充てる方針。また、公務員の人件費削減で年間2900億円を捻出できるとしている。 ■復興財源「新税」断念 携帯、パチンコ課税 @読売新聞(2011.8.11) 政府は10日、東日本大震災の復興策の財源として検討してきた「携帯電話」課税や「パチンコ」課税などの新たな課税制度の創設を見送る方針を固めた。新税導入には、細かな仕組み作りや納税者への説明が必要で、復興財源を賄うには時間が足りないと判断した。政府は、臨時増税の候補として、所得税、法人税、消費税の基幹税や、相続税、たばこ税、酒税、揮発油税などを検討する。 政府税制調査会が月内にまとめる複数案から最終的な増税案を決め、2011年度第3次補正予算案に合わせ、9月にも税制改正法案を臨時国会に提出したい考えだ。 ■復興財源3兆円捻出 政府・民主 子ども手当減額など @朝日新聞(2011.8.11) 東日本大震災の復興財源をめぐり民主党が10日開いた検討チームの会合で、歳出削減や国有資産の売却などの政府の回答が示された。子ども手当の見直しや公務員人件費の削減、政府保有株の売却を柱に総額で3兆円超を捻出できる見通し。民主党は来週までに財源案をまとめる予定だ。 会合ではこれまで党側から提案があった財源について、政府がそれぞれ「実現可能性」と5年の集中期間で見込まれる金額を回答。今国会に提出している公務員人件費を1割前後削減するための特例法が成立すれば、少なくとも5800億円が確保できるという。福島第一原子力発電所の事故を踏まえたエネルギー特別会計の見直しで少なくとも500億円を確保。政府が保有する日本たばこ産業(JT)株やNTT株の売却もそれぞれ「検討」「慎重に検討」すると応じた。それらに加え、子ども手当の減額で約2兆1千億円、高速道路無料化の凍結で約4800億円が捻出できる。 |
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| ■タグ | 日経 毎日 読売 朝日 民主党 復旧・復興費 復興財源 臨時増税 国債整理基金 特別会計 政府保有株 日本たばこ産業(JT) NTT 子ども手当 | ||
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