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宮城県震災復興会議が最終会合 震災復興計画を了承 「応援宣言」知事に提出．．．
| ■題 名 | 宮城県震災復興会議が最終会合 震災復興計画を了承 「応援宣言」知事に提出 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報、岩手日報、建設工業、建設通信、建設産業） |
| ■概要 | ■宮城復興会議 最終案を了承 「応援宣言」知事に提出 @河北新報(2011.8.23) 宮城県震災復興会議の最終会合となる第4回会議が22日、県庁で開かれ、341の復興事業を盛り込んだ「県震災復興計画最終案」を了承した。復興会議は計画推進のアイデアを「復興応誘宣言」にまとめ、村井嘉浩知事に提出した。最終案は微修正を経て26日の県復興本部会議で県議会9月定例会の提出議案として決定する。 ◇復興計画に準じる「応援宣言」 エコ産業創出など提言 宮城県震災復興会議が22日に発表した「復興応援宣言」には、「宮城から日本の再生を目指す」との理念の下、新産業育成や復興計画の実行組織に関する具体的な提言が盛り込まれた。県は復興計画に準じる提案として実現を目指す方針。 宣言は、目指すべき社会像として、1)世界を先導するエコロジー拠点 2)住み慣れた地域での雇用創出と絆が根差したコミュニティー 3)幅広い市民や企業などの参加と連帯--を掲げ、3分野の具体的施策を示した。 新産業育成の分野では、復興対象の全ての住宅と商業施設に太陽光発電設備や燃料電池の設置を提案。バイオマスなどによる「自然エネルギー移出基地」も目指すとした。農水産業の再生では、大規模化などを通した競争力のある生産体制の構築と高付加価値化の必要性を唱えた。復興の推進組織の提案では民間企業の提案と資金の活用を重視。官民出資による「宮城県産業発展機構」の設立を求めた。全国から公募した若者が支援業務を担う「復興プロジェクト推進隊」も提案した。 ■「宮城から日本再生を」 復興会議が“応援宣言”県民の参加を促す @岩手日報(2011.8.23) 東日本大震災からの復興計画作成のため宮城県が設置した「震災復興会議」(議長・小宮山宏三菱総合研究所理事長)の第4回会合が22日、県庁で開かれ、委員の意見や提案をまとめた「復興応援宣言」を小宮山氏が村井嘉浩知事に提出した。 宣言は復興への県民参加を促すための受け皿づくりの必要性を指摘。意欲ある若者で被災地支援に取り組む「復興プロジェクト推進隊」を組織することを求めたほか、民間投資を活用して農林水産業や中小企業などを援助する「宮城県産業発展機構」設立も要請した。 各自治体に都市計画の専門家の配置も提案。情報通信技術(ICT)を用いた地域医療連携システムの推進、自然エネルギー拠出基地を目指すことも提唱した。 ■宮城県震災復興会議が最終会合 「応援宣言」を提出 @建設工業(2011.8.24) 東日本大震災の復興方針を話し合う震災復興会議の最終会合が23日、宮城県庁で開かれた。同会議は、県復興計画最終案に反映しきれなかったインフラ整備や産業のあり方への考え方を集約した「復興応援宣言」を県に提出した。復興に向けて目指すべき社会のあり方と地域のグランドデザインの方向性を示す内容で、官言を受け取った村井嘉浩知事は「復興計画と同等に重く受け止め、県土の復興に生かしたい」と語った。 ■宮城県震災復興会議が「応援宣言」 将来像描くグランドアーキテクト指名を ワンストップの推進センター提言 @建設通信(2011.8.24) 宮城県震災復興会議(議長・小宮山宏三菱総合研究所理事長)の最終会合が22日、県 庁で開かれ、県が示した震災復興計画最終案を了承した。また、「行政計画の対象外となる部分で各委員の意見を集約した」(小宮山議長)という復興応援宣言を村井嘉浩知事に手渡した。 この中では、被災地域の将来像を描き、実現するための「グランドデザインアーキテクト」を県、市町ごとに指名すべきとする意見のほか、民間の提案・アイデアを受け止め、ワンストップで支援するための「震災復興推進センター」や新産業創出に向けた「県産業発展機構」など復興を推進するための組織づくりなどを提言している。 村井知事は「復興計画と同じ重みと受け止め、実現に向けて検討していきたい」と応じた。 ■第4回宮城県震災復興会議 日本海側との横断道路網強化など 復興プ口ジェクト「応援宣言」を提案 @建設産業(2011.8.24) 宮城県が、有識者から東日本大震災復興計画への専門的意見を聞く、第4回宮城県震災復興会議が22日、宮城県庁で開かれた。同会議から県に対し、「宮城県から日本の再生をめざして。復興応援宣言」と題した復興プロジェクトを手渡した。 復興宣言は、復興に向けてめざすべき社会、実現に向けたプロジェクト、地域のグランドデザインの3つで構成。 復興に向けたプロジェクトは、復興対象となる全ての住宅や商業、業務施設に太陽光発電設備や燃料電池、国産材の使用、スマートクリッドなど次世代型設備を装備した復興エコタウンの開発、最先端エコロジー産業集積の形成、宮城グリーン産業育成交付金(仮称)の創設、また未来型地域健康産業の創生、インフラ整備として、山形県酒田港との連携を強化するため東北横断自動車道酒田線など、宮城県と日本海側を結ぶ横断道路幹線交通網の強化など陸海空の総合交通ネットワークの確立、ブロードバンド情報通信網の構築、PPPの有効活用、グランドデザインでは、土地の公有化、市街化調整区域の見直しなど盛り込んだ。 |
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| ■タグ | 河北新報 岩手日報 建設工業 建設通信 建設産業 宮城県 宮城県震災復興会議 宮城県震災復興計画 復興応援宣言 太陽光発電 燃料電池 バイオマス 自然エネルギー 大規模化 高付加価値化 宮城県産業発展機構 復興プロジェクト推進隊 | ||
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