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菅政権 復興事業の工程表 塩害農地3年で復旧 拠点漁港は13年度末...

■題 名 菅政権 復興事業の工程表 塩害農地3年で復旧 拠点漁港は13年度末
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(朝日)
■概要 . 東日本大震災からの本格復興に向け、菅政権は復興施策の工程表と事業計画をまとめた。津波被害を受けた海岸沿いの農地を3年以内に復旧させることや、生産や流通の拠点となる漁港を2013年度末までに整備する方針を盛り込んだ。26日の復興対策本部(本部長・菅直人首相)で正式決定し、次期政権に実施を委ねる。
 工程表と事業計画では、岩手、宮城、福島3県で津波被害を受けた農業用施設は「営農再開に必要な応急復旧を9月中旬までに、本格復旧は5年間で完了を目指す」と規定。さらに、被災した農地ではヘドロの除去や除塩を行い、「おおむね3年以内の着実な復旧を目指す」と記した。
 また、被災した北海道から千葉県までの7道県319漁港のうち、生産や流通の拠点となる漁港を見極めた上で「13年度末までに復旧にめどをつける」とした。

事業計画と工程表(骨子)
・主要河川の本復旧は2012年6月までに完了
・高速道は12年12月までに、直轄国道は11年度末までに本復旧
・三陸鉄道は14年4月ごろに全線で運転再開見込み
・農地は3年以内の復旧をめざす
・拠点漁港は13年度末までに復旧のめど
■タグ 朝日 首相官邸 東日本大震災復興対策本部 事業計画 工程表
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■管理番号 No.01496


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