県税200億円減収　震災影響、知事が見通し

■題　名	県税200億円減収　震災影響、知事が見通し
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（河北新報）
■概要	.　宮城県議会8月臨時会は19日開会し、県は1207億円の一般会計補正予算案、東日本大震災復興基金条例案など議案3件を提出した。村井嘉浩知事は予算特別委員会で本年度の県税収に関し、震災の影響で200億円の減収となる見通しを明らかにした。　県は当初予算で2240億円の県税収入を計上したが、震災に伴う各種税制の特例措置、津波で損壊した自動車の課税保留などを講じた結果、少なくとも1割の減収が予想される状況だという。　復興基金は10年間で1000億円超の積み増しが必要との認識を示し、財源は特別交付税を見込んでいると説明。「毎年定額を積み立てるより、まとまった金額をもらえるのが望ましい」と国の財源措置に期待した。　福島第1原発事故対策では、生産者団体や消費者団体、観光関係者、有識者、市町村などが参加し「事故対策みやぎ県民会議」(仮称)を9月上旬に発足させる方針を正式表明した。
■タグ	河北新報宮城県議会東日本大震災復興基金
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■管理番号	No.01519

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